杵築市議会 2006-06-13
06月13日－02号
平成 １８年 ６月定例会（第２回）平成１８年 第 ２回（定例）
杵築市議会会議録（第２号）平成１８年 ６月１３日（火曜日） 議事日程（第２号）平成１８年 ６月１３日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 出 席 議 員（４３名） １番 渡 辺 隆 昭 君 ２４番 河 野 正 治 君 ２番 加 来 喬 君 ２５番 田 邉 公 一 君 ３番 吉 田 正 信 君 ２６番 田 辺 節 士 君 ４番 井 門 仙 一 君 ２７番 岡 山 秀 夫 君 ５番 渡 辺 雄 爾 君 ２８番 阿 部 辰 明 君 ７番 磯 田 国 博 君 ２９番 小 春 稔 君 ８番 片 山 正 巳 君 ３０番 富 来 征 一 君 ９番 菊 池 武 好 君 ３１番 神 鳥 修 行 君１０番 上 野 辰 治 君 ３２番 小 川 成 人 君１１番 竹 林 大 記 君 ３３番 阿 部 直 瑞 君１２番 大 谷 淳 一 君 ３４番 二 宮 勝 行 君１３番 糸 永 省 三 君 ３５番 後 藤 春 義 君１４番 中山田 昭 徳 君 ３６番 上 杉 健 治 君１５番 河 野 幸 信 君 ３７番 鈴 木 六 朗 君１６番 鶴 成 宏 君 ３８番 渡 邉 公 男 君１７番 阿 部 洋 二 君 ３９番 阿 部 勝 君１８番 岩 尾 武 彦 君 ４０番 衞 藤 明 和 君１９番 西 紀 子 君 ４１番 有 田 昭 二 君２０番 堀 寿 満 君 ４３番 宮 川 岩 雄 君２１番 伊 藤 公 雄 君 ４４番 阿 部 多 助 君２２番 河 野 有二郎 君 ４５番 真 砂 矩 男 君２３番 岩 尾 保 文 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 欠 席 議 員（２名） ６番 河 野 荘一郎 君 ４２番 阿 部 幸 市 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 欠 員（な し）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
事務局出席職員職氏名局長 牧 成 美 君 参事 長谷雄 菊 美 君次長 三 河 伸 治 君 書記 宮 本 展 克 君書記 後 藤 一 水 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 説明のため出席した者の職氏名市長………………八 坂 恭 介 君 助役………………堀 田 幸 一 君教育長……………土 江 晃 弘 君 総務部長…………興 田 信 一 君
市民生活部長兼
大田振興局長………………………………………小 林 茂 君
産業建設部長兼
山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
福祉保健部長……大 川 忠 夫 君 教育次長…………矢 野 省 三 君秘書課長…………市 村 孝 徳 君 総務課長…………宮 脇 正 直 君
総合政策課長……泥 谷 修 君 会計課長…………岩 尾 秀 則 君
生活環境課長……高 野 廣 志 君
上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……藤 原 英 敏 君 農林課長…………阿 部 光 孝 君
耕地水産課長……麻 植 数 広 君 建設課長…………安 部 和 人 君福祉課長…………浦 上 研 一 君
子育て支援課長…佐 藤 律 子 君
健康推進課長……清 末 隆 君
山香病院事務長…吉 田 隆 博 君
教育委員会管理課長…………………………………………………本 多 数 一 君
学校教育課長……豊 田 元 一 君 生涯学習課長……吉 廣 昌 典 君
総務課課長補佐…伊 藤 淳 一 君
総務課課長補佐…古 賀 秀 一 君
財政課課長補佐…尾 倉 良 明 君
財政課課長補佐…細 田 徹 君総務課係長………佐 藤 剛 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（真砂矩男君） 皆さん、おはようございます。開会前に、
堀田幸一助役より、ちょっと皆さんに発言をお願いいたします。
◎助役（堀田幸一君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の方からお取り計らいいただきまして、私ごとでありますけども、一言お礼の場をいただきまして、まことにありがとうございました。 先般の議会開会日には、私の平素の不摂生がたたりまして、体調を一部壊しまして、大事な議会を欠席いたしまして大変御迷惑をおかけいたしました。１週間の検査入院の結果、一応病名としては胃潰瘍ということでありまして、そう大したことなかったということで一安心しておるところでございます。今後におきましては十分健康に留意し、皆様方に今後このように迷惑をおかけしないように頑張っていきたいと思います。大変申しわけありませんでした。ありがとうございました。
○議長（真砂矩男君） これより本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（真砂矩男君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります
一般質問通告表の順序により発言を許可します。２番、加来喬議員。
◆２番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。通告に基づきまして一般質問をいたします。 まず、格差社会について市長の見解をお尋ねいたします。 小泉政権が行った構造改革の本質とは、労働基準法の改悪や派遣労働法などの改悪による正規雇用と非正規雇用の格差拡大、企業の法人税軽減の一方で、年金改悪や医療、介護、
障害者自立支援法などの社会保障の改悪により、庶民生活はますます苦しくなっています。さらに三位一体の改革の名のもとに地方交付税の再分配が行われ、地方と都市の格差拡大がますます進んでいます。例えば、杵築市が行った大企業誘致により雇用が増え、この杵築市で子育てをし、住宅建設だけでなく、多方面において
景気浮揚効果、
地域経済活性化が見込めるはずでした。市税の増収もしかりです。 ところが、派遣労働法の拡大が自治体の計画だけではなく、労働者の生活をも破壊しています。非正規社員の手取りは平均して月１０万円程度、正社員の給料も景気回復にもかかわらず据え置かれたまま、これは正規、非正規にかかわらず、労働者の低所得化が固定化していることを物語り、大企業、大銀行は過去最高の利益を上げる一方で、その効果は労働者にも地域にも還元されない現在の日本社会の構図をこの杵築市でも浮き彫りにしています。 経済的に苦しく、将来が不安なので子供を産むことをためらっている家庭があります。収入が少ない中で何とかやりくりをしていますが、病気などの家庭事情で一時的に出費がかさみ、サラ金などの
高金利ローンに手をつけざるを得ない状況です。将来が不安だから今は節約する、ローン返済で手がいっぱい、貯蓄を取り崩しながらの生活、これが家計の実態です。しかも、このことは単に労働者だけの問題ではありません。政府だけでなく、自治体も財政の健全化という一面のみを議論し、国保税、介護保険料、年金や所得税などの住民負担を求めており、その結果、庶民生活はますます苦しくなっています。 一方、地方財政を見てみると、合併によって財政健全化をねらったものの、予想以上の
地方交付税削減によって
住民サービスの向上、負担軽減どころか財政難を理由に住民負担をふやす議論が横行しているのが現状です。このような構造改革を杵築市長としてどのように考えているのでしょうか。また、このまま格差が拡大する政策を続けていけば、国民生活だけでなく、日本社会の将来に大きな影響を与えることは必至です。格差社会を解消するために現在どのような手を打つべきと考えているのでしょうか、市長の見解を求めます。 次に、教育問題について質問いたします。 まず第１に、
教育基本法をどう考えるかという点です。 今、国会では、
教育基本法の改正議論が行われています。今国会での成立は難しく、継続審議になるもようですが、まず現在の
教育基本法と
教育基本法の改正について教育長の見解を伺いたいと思います。 現在の
教育基本法の第１条には、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として心理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとうたっています。 現在の
教育基本法は、戦前のような国家のための教育ではなく、子供たちの人格形成を目指している点が非常に重要です。人類が長い歴史の中で培ってきた技術や知識などの基礎を発達に即して身につけさせ、次の世代をみずからの力で創造できる人格を形成することは教育の仕事です。この
教育基本法第１条を踏まえた上で、この目的を達成するためには学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献するように努めなければならないとしています。 さらに、第１０条では、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を持って行われるべきであると教育が国民全体に責任を負っていることを明記し、さらに教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するために必要な諸条件の確立を目的として行わなければならないと、教育行政の規範も明記してあります。 このように、教育はその性質上、自主性、自立性を保障されなければならず、政治や教育に対してなすべきことは、学校などの教育活動が子供の人格形成を助けるという本来の仕事に専念できるように保障すること、教育の内容や方法などが学問研究の成果に依拠して行われるよう教員の配置や施設整備を行うことです。 政府は、
教育基本法の改正議論の中で、現在の
教育基本法の何が問題で、なぜ変える必要があるのか、まともな答弁すら示していません。現在の
教育基本法や改正議論を踏まえた上で、教育長は現在の
教育基本法を変えた方がいいと考えるのか、またいいとするならばその理由はいかなるものなのか、また
教育基本法の改正議論について現在教育現場ではどう考えているのでしょうか、またその立場をお答え願います。 次に、教員の評価制度について質問いたします。 まず、教員の評価制度について、現在どのような評価制度なのか、基本的な質問をいたします。 まず、第１点目に、教員を評価する基準は。２点目に、どういった形で評価されるのか。３点目に、だれが評価をするのか。そして４点目に、評価制度はどういった形で教員に反映されるのでしょうか。そして、この評価制度を踏まえた上で、この評価制度についてですが、
教員評価制度の活用方法によっては、子供に向くべき視線が学校側や教育委員会、行政や国などに向き、
教育基本法にもうたってある人格の形成や国民全体に対して責任を負うという教育の基本を大きく阻害してしまう可能性をはらむものです。つまり教員の評価基準が子供たちの健全育成、人格形成から離れ、学校で何も問題がなかったから評価されたり、学力の点数が他のクラスよりよかったという理由で判断されるようなことがあれば、教員は問題を抱えている子供と向き合わずに、問題を先送りしたり、学力に比重を置いた判断をするようになるのではと危惧されます。 そこで、
教員評価制度に対する教育長のお考えは、また教員を評価することの弊害についてどのようにとらえられているのでしょうか答弁を求めます。 ３番目に、学力テストについてです。 学力テストは一体だれのため、何のために行うのでしょうか。今その基本姿勢が強く問われています。本来学力テストとは、子供たちのそれぞれの習熟度をはかり、先生方の今後の教育方針の材料として扱われるべき非常にデリケートなものです。テストの点数によって子供を評価したり、またクラスの平均点によって教員が評価されたり、さらに学校が評価され優劣がつけられるべきものではないはずです。学力テストの存在を否定するわけではありません。しかし、学力テストが子供のでき、ふできを目の前に明らかにする、その状況のみを見て子供の人格を判断する軽率な行為は戒められるべきです。 政府は、学力テストの結果の公表は地方自治体の判断にゆだねるという見解を示しましたが、杵築市として今後学力テストが行われた場合、その結果を公表するつもりなのか否かを質問いたします。 次に、子育て支援について質問をいたします。 県がこの１０月から行おうとしている
乳幼児医療費制度の改正は、これまで無料だった０歳から３歳までの医療費を有料にするという、
乳幼児医療費無料化制度の大幅な後退にほかなりません。この制度改正によって、例えばこれまで無料だった３歳児未満の入院費が２週間入院すると１万７,９２０円の大幅な負担になります。まず、ことしの１０月から始まる県の
乳幼児医療費制度の改正について市長の見解をお伺いいたします。 今回、県が行う
乳幼児医療費制度の改正は、これまでの
乳幼児医療費制度無料化制度の流れを大きく後退させるものであり、安心して子育てできる環境整備のためにも、せめてこれまで同様に０歳から３歳までの医療費は無料にすべきと考えますが、このことをまず県に働きかける考えはあるのでしょうか。また１０月からこの
乳幼児医療費制度の改正が行われた場合、市として、これまでのように０歳から３歳までの医療費を無料にするために独自の予算を組む考えはあるのでしょうか。 次に、
放課後児童クラブの預かり保育についてです。 保護者の方から、小学生の一時保育ができないかという相談がありました。杵築地区では、
浄願寺保育園が０歳から５歳までの一時保育を行っていますが、これは小学生を対象としたものではありません。国県の方針としては、
ファミリーサポートセンターを整備し、その中で受け入れを行っていくという方針ですが、今現在、杵築市は
ファミリーサポートセンターの受け皿がありません。当面の解決策として、杵築市が行っている児童館が小学生の一時保育の受け入れを行うことが当然の流れだと考えます。 そこで、家庭の事情で小学生の一時保育を行ってほしいという要望に対し、児童館を活用し、小学生の一時保育の
受け入れ態勢を整備する考えはあるのか、
子育て支援課長の答弁を求めます。 最後に、ごみ問題について質問をいたします。 現在ごみ問題は、環境問題と地球温暖化、二酸化炭素排出問題と関連し、地球規模で解決しなければならない、人類にとっても非常に重要な問題になっています。特に近年、地球温暖化による気象の変化が著しく、二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化に歯どめをかけることは、私たちにとっても緊急の課題です。ごみの減量化や
二酸化炭素抑制については、執行部と共通の認識だと思います。しかし、ごみ袋の有料化についての認識は全く異なるようです。私は、このごみ袋の有料化がごみ減量や
二酸化炭素排出削減につながらないと考えています。その理由は２つほどあります。 まず、第１点目に、ごみ袋を有料化してもごみは減っていないという事実があるからです。 さきに有料化がなされている山香地区を見ても、ごみ袋の有料化後、一時的にごみは減ったものの、その後はごみ減量の効果がないことも数字からも明らかになっています。このことは、ごみ袋を有料にしてもごみは減らないことの事実ではないでしょうか。 第２点目に、家庭ごみの多くが分別リサイクルしようと思っても、できるようになっていない点です。これを解決するには、生産段階でごみにならずにリサイクルできる商品をいかにつくるかという生産者、業者の協力が必要不可欠であり、この大きな柱を抜きにして、ごみ減量の実現はなりません。 そこで、ごみ袋の有料化を行ってもごみは減っていないことは明らかなのに、なぜ住民のみに負担をかぶせるごみ袋の有料化を行うのか。 そして、第２点目に、現在山香地区のリサイクルが後退したという声が上がっています。具体的に言うと、山香では調味料などの瓶類を資源ごみとしてこれまで回収していましたが、合併によって不燃ごみになってしまいました。なぜこのような分類にしたのか説明を求めます。 また、ごみ減量は発生源からごみになるものを減らすことと、消費者がリサイクルできるものをいかに分別するか、その協力がかぎになると思いますが、市の対策はどのようになっているでしょうか。 最後に、ごみ収集の環境整備についてですが、ごみ分別を推進するのであれば、その環境整備も必要になります。つまり分別収集の種類分け、住民への告知、協力の呼びかけ、分別収集した資源ごみを保管する場所、
資源回収ルートなどの確保が求められます。現時点でごみ収集の環境整備をどのように行おうとしているのか、執行部の見解を伺います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） それでは、２番議員にお答えいたします。 まず、格差社会についてどのように考えているかということであります。 どの社会でも格差はあるわけであります。ただ、その機会均等、あるいはその機会が公平であるかということが私は資本主義の根幹ではないかと、このように考えます。 そうした中で、その格差をいかに縮めていくかということが重要になろうかと思います。ただいま御指摘のありました大銀行や大企業がかなり高収益を上げているということでありますけど、御案内のとおり、現在の高利益等々につきましては、既に企業努力によって我が杵築市も努力してますとおり、まず人員の削減をしながら、そうした中で企業同士の合併、あるいは
金融機関同士の合併がとり行われて、今日多少景気がよくなったと言われておりますけど、その感は都市でありまして、地方にはまだ実感としてないわけであります。 そうした中で、杵築のこの格差社会についての象徴的なこととしまして、企業における派遣社員の問題がただいま提起されたと思っております。これにつきましては、世界の競争に勝つためには、日本の現状の社会での対応という形で、この
人材派遣会社を利用しながら収益を上げているということは事実であります。しかし、先ほどのお話では、これによって杵築がどのようになっているのかということでありますけど、確かに派遣社員の給与と、それから職員の給料の格差はあることも存じ上げております。しかし、それによりまして住宅の建設、そして企業からの法人税の所得、
固定資産税等々含めますと、この杵築市にとりましては大変貢献をしていると、このように思っているところであります。 そうした中で、できるだけ私どももこの派遣社員を使わずに正社員の雇用をということは平素からお願いを申し上げているところであります。 また、住民の間から、先般、各市政懇談会をさせていただきましたが、キャノンや東芝等々について、本社が大分に移るのではないか、あるいはまた、ロボット化によって人がいなくなるんではないかというふうな懸念の声もお聞きをいたしました。しかし、それにつきましても、そういった話があるということで、私も早速会社を訪ねましてこの件を確認いたしましたところ、現在そういったことも考えておりませんと。十分今回の、今後もこの杵築のすばらしい自然環境の中でのこの会社につきましては存続していきたいと、このような御回答をいただいているところであります。 そういったことで、できるだけ正規社員というようなことのお願いを申し上げているわけでありますけど、今後話によりますと、そういった状況の中で今度は逆に
ワンルームマンションといいますか、そういったところも多少陰りが見えているというようなことも聞きます。しかし、１７年度には約２９７の建築が個人住宅、それから集合住宅ができまして、それによって約４,０００万円の所得も上がっているわけであります。そういうことでありますので、加来議員の仰せのこの人材派遣のことにつきましては、それぞれの会社の方にもできるだけ正規社員の雇用をするようにお願いを申し上げてまいりたいと、このように思っております。 次に、地方と都市の格差問題であります。これにつきましては、御案内のとおり、地方分権、
三位一体改革を旗印に、地方交付税の大幅削減、そして補助金や国庫負担の見直し軽減と、地方財政は大変厳しい状況であります。とりわけ自主財源の乏しい私
ども地方自治体にとりましては、さらに厳しい財政運営を強いられておりますし、この状況と同時に合併ということで二重の厳しさを味わっているところであります。 この件につきましては、けさの新聞にも報道されております県内における首長、そして地方六団体の代表の皆さんがお集まりになって、この方策についてお話をした状況が新聞に出ております。それと同じように、私
ども全国市長会におきましても、去る６月７日に市長会としての地方交付税に関する決議２項目をまとめました。これはまさにけさの新聞に載っている大分県での六団体との話と同じ状況であります。 まず１は、地方交付税は地域社会の存立基盤を維持し、国が定めた一定水準の
行政サービスを国民が全国どこでも享受できるようにするため、資源の再配分を行う地方自治体の共有財源である。中間支出である地方交付税の削減の数値目標を設定することは本末転倒であり、削減ありきの
交付税見直しには断固反対する。 ２、地方交付税が国から恩恵的に与えられているものではないことを明確にするため、地方共有税に組み替えるとともに、財源保障、財源調整の両機能は引き続き確保すること、また景気対策や政策減税、政策対策等、国が後
年度財源措置とすると約束した交付税措置は確実に履行すべきであり、地方交付税を減じることがあってはならない。またこれにつきましては地方行政はすべてが努力しているにもかかわらず、国及びそういった関係者の努力が足らないというようなことまで申し添えているところであります。御理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（真砂矩男君） 土江教育長。答弁はできるだけ簡潔にお願いします。
◎教育長（土江晃弘君） お答えいたします。 まず、
教育基本法についてでありますが、我が国の
教育基本法は未来永劫このままでよいと考える人はいないと思われます。 現行の
教育基本法につきましては、昭和２２年に制定されてから間もなく６０年が経過しようとしています。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国社会は著しく変化しており、また教育をめぐる状況も大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じていることも事実であります。 したがって、このことに関しての国の
公的審議機関であります
教育改革国民会議の提言や
中央教育審議会の答申を踏まえ、現行の
教育基本法を見直し、検討を加えることは大事なことと受けてとめております。 現在、国会において、改正案についての審議が行われておりますが、我が国のこれからの教育のあり方の根幹をなす大変重要な内容を持つものであり、十分に議論を深めていただきたいと考えております。 次に、
教育基本法の改正論議に対する教育現場での受けとめ方についてでありますが、教育現場には個人として、また個人が所属する組織や団体の組織人としての立場から、いろいろな考え方や意見のあることについては御承知のとおりでございます。したがいまして、教育現場には改正案に反対する人もいれば、逆に中には賛成の人もいるものと思われます。 次に、教員の評価制度についてでありますが、実施の目的は教員の能力開発、資質向上と学校組織の活性化であります。評価の仕方については、大分県では目標管理と
能力業績評価の２つで構成されています。目標管理とは、教職員一人一人が１年間に取り組む目標や具体的な方策等々を校長に申告し、校長と面談して指導助言を受けながら実践をします。最後は自己評価を行い、目標の達成状況を校長と話し合います。 もう一方の
能力業績評価は、一定の評価基準に従い、５段階の絶対評価を行います。評価基準につきましては、例えば学習指導における能力要素では、指導力や知識、技能があり、意欲要素では責任感、創意工夫などがあります。これらは職種ごとに具体例が示されており、一般教諭の場合の評価基準は、一つは学習指導はどうか、２つには生徒指導、進路指導はどうか、３つ目として学校経営分掌はどうかの３つに分かれていて、それぞれに対しての能力、実績、意欲の３つについて評価をします。 評価は、一般教諭については教頭と校長が行い、教頭については校長と教育委員会職員１名が行い。校長については教育委員会職員１名と教育長が行うこととなっております。 なお、評価結果については、教職員本人に開示し、説明することとなっておりますし、今のところその結果を人事や給与面に活用するというようなことは聞いておりません。 ところで、この取り組みは先ほどの実施の目的で申しましたように、教職員の能力開発、資質向上及び学校組織の活性化に積極的に関与していく支援策であり、教職員が日常の教育活動に意欲を持って取り組み、各学校の教育力の向上につながるものでありますので、県教育委員会、各学校の管理職と緊密な連携を図りながら、どこの学校においても円滑かつ適正に実施されるよう鋭意努力をいたしているところでございます。 また、この取り組みは始まってまだ間がありませんので、今のところ弊害については述べることはできませんが、今後取り組みを進める中で問題や課題が生じれば、解決に向けて努力をしていきたいと考えております。あわせまして、議員さん御指摘のような弊害が出ないように気をつけてまいりたいと考えております。 最後に、国が行う予定の学力テストについてでありますが、ただいま議員さんから御発言ありましたとおり、一人一人の子供にとっては、現在の自分の力を知り、また教師にとっては自分たちの指導がどうだったのか、その反省と今後の指導をどう行っていくのかの資料を得るためのものであります。もちろん点数はひとり歩きして、点数のみで個人を評価したり、学校間で優劣を競ったりすることは、この調査の本来の目的に照らしてそぐわないことであります。あくまでこのことを通しまして児童生徒の確かな学力の向上に資するために行うものであることを見失わないようにしていきたいと考えております。 また、学力テストの結果の公表についてでありますが、市町村や学校が自己の結果を公表することは、それぞれの判断にゆだねられているところでありますが、全国的な学力調査の結果に基づいて位置づけがなされることや、過度な競争心をあおるような細心の配慮を払う必要がありますので、教育委員会としましては、県教育委員会や他市町村教育委員会の動向を勘案の上、十分に検討し、慎重に対応してまいりたい、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） 佐藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（佐藤律子君） 子育て支援課、佐藤でございます。よろしくお願いいたします。 ２番議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、イの乳幼児医療費の無料化のことでございます。平成１６年度、１７年度の市の乳幼児医療費に対する支払い額は、実績により１６年度３,４４３万６,０００円、１７年度３,４４７万６,０００円で、ほとんど変わりはありません。この金額は０歳児から未就学児までの入院費と０歳児から３歳児未満児までの通院費に対する医療費であり、県の補助率が２分の１であったため、市の負担額は約１,７２３万円でありました。 今回の制度改正は、少子化対策充実のために通院費補助の対象年齢を未就学児までに引き上げるものであり、子育て支援に対する一助となりますが、この改正案にはあわせて対象者へ自己負担をお願いすることとなっております。この自己負担とは、経過措置として、来年の９月まで一医療機関当たり１カ月に対し５００円の２回分と食事療養費分のことでございます。この制度改正が行われれば、市の負担額は約６５０万円ほどの増額と推計されます。また、今回御質問の０歳から３歳未満児までの自己負担の医療費を助成することになれば、さらに約７５０万円程度の増額が予想され、過去２年間の実績に比較しますと、約１,４００万円の予算増になるわけでございます。財政的なこともございますので現時点での即答はできませんが、今後検討させていただきたいと思っております。 続きまして、ロの短期の預かり保育についてでございます。議員さんのおっしゃられたように、就学前までの児童は、現在、
浄願寺保育園が一時保育事業を実施しておりますし、あわせて保育所の延長保育を利用いただいているところでありますが、小学生の対応はできておりません。 小学生の対応となれば、
放課後児童クラブが一番妥当ではなかろうかと考えますが、現在の規定の中では対処できません。また、約１カ月前に国の事業提案が示され、児童の安全面並びに少子化の観点から、文部科学省の地域子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体化して、クラブをでき得る限り小学校内で実施すること、また教育委員会が主導して福祉部局との連携のもとに実施するようにとの方向性を示すもので、今後児童クラブのあり方も変わろうといたしております。 この方法が取り入れられるようになれば、当然現在杵築市に設けてあります実施要綱並びに設置基準及び対象児童の見直しも必要となってまいります。 近ごろ発生の考えられないような事件を思いますとき、保護者の方の不安によるさまざまな要望がふえてくるのは当然のことでございます。今回御質問の
ファミリーサポートセンター事業のことも含め、前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、どうか御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） 高野
生活環境課長。
◎
生活環境課長（高野廣志君） おはようございます。生活環境課の高野です。よろしくお願いいたします。２番議員さんにお答えをしていきたいと思います。 ごみ袋の有料化を行ってもごみが減っていないことが明らかなのに、なぜ住民のみに負担をかぶせるごみ袋の有料化に固執するのかとの御質問ですが、人が生活する上でごみを出さないことは不可能に近いものがあろうかと思われます。ごみの量をいかに少なくしていくかが最大の課題であろうかと考えているところでございます。 ２市１町で構成している別杵速見地域広域市町村事務組合では、平成９年から既に指定ごみ袋による収集がスタートし、別府市、日出町はもとより、旧山香町、旧大田村でも指定ごみ袋収集を行っております。 この広域市町村圏事務組合の処理施設である藤ケ谷清掃センターにつきましては、耐用年数もはるかに経過し、平成２５年度に建設するということで更新計画を検討中でありますが、建設補助事業要件の中に、リデュース──発生抑制でございますけれども、リユース──再使用、リサイクル──再利用の３Ｒの取り組み、並びに発生抑制の方針として、ごみの出し方の統一、ごみ袋の容量、価格の統一を推進していることから、杵築市も関係市町と足並みをそろえるための措置でございます。 また、５月３１日、廃棄物減量等推進審議会の答申の中で、ごみ袋の有料化はごみ減量化の一つの手段並びにごみ処理費用の一部受益者負担に沿っていると答申されておりまして、行政といたしましても答申のとおりであると考え、今議会に改正案を上程いたしております。よろしくお願いしたいと思います。 それから、山香地区のごみのリサイクルが後退したということの御指摘でございますが、１８年３月に各戸別に配付した杵築市ごみ集積日程表と４月１７日付、山香地区に回覧いたしました資源ごみ、不燃ごみの取り扱いで若干違いがございました。山香地区懇談会において、住民の方からこの部分の指摘があり、従来どおりの回収方法をお願いし、その場で訂正したいといたしております。 原因につきましては、山香地区の皆さんがなじんだ表の形が一番であることから、平成１６年度の収集日程表を基礎とし、日付を変えたのみで印刷したものでございます。また、山香地区は資源ごみ回収についての備えつけのコンテナ等があり、それで資源ごみを分別しているとのことで、山香地区の皆さんには多大な御迷惑おかけいたしました。ここで改めておわび申し上げたいと思います。 また、１０月からの指定ごみ袋の統一とあわせ、分別収集方法の統一、それからさきの３月議会で西議員に回答いたしました６地区に分け、説明会等による啓発を行い、資源ごみの分別を徹底していきたいということで考えております。 次に、ごみ減量は発生元からごみになるものを減らすことと、消費者がリサイクルできるものをいかに分別するかが最大の課題と考えております。また、減量対策として、生ごみにつきましては電動式容器、コンポスト等を購入する場合、生ごみ処理容器購入事業補助金制度がございますので、大いに利用していただきたいということで考えております。 先ほど申し上げましたが、大分県では３Ｒ運動から、お店からの過剰包装を断るリフユースということで、４Ｒ運動を推進しているということになっております。杵築市としても市民の皆様一人一人ごみに対する意識を改革し、ごみの減量化やリサイクルの取り組みに御協力を賜りますよう啓発指導に取り組みたいと考えております。 次に、ごみ分別収集の推進を行うに当たっての環境整備ということでございますが、分別収集の種類分けにつきましては、資源ごみにつきましては古紙類、これ新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パックということで４つに分けております。ペットボトル、それから缶類、缶類につきましてはスチール缶、アルミ缶、ビン類、１升瓶、ビール瓶、その他の瓶ということで、大きく８種類に分けて回収しております。また、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、古布類をあわせれば合計１２種類の選別ということになっております。住民への告知、協力の呼びかけにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの地区に分け、説明会等による啓発を行い、ごみの分別を周知したいということで考えております。 また、資源ごみを保管する場所、
資源回収ルートの確保につきましては、現在杵築地区では完全に徹底しておりません。特に中心市街地については、ごみ集積場の設置等、非常に難しい問題がございます。今後、資源ごみを保管する集積場は全市を対象として検討していきたいということで考えております。 また、それぞれの区がごみ集積場を新設する場合、新設補助金が一応ございまして、そこの新設補助事業ということになろうかと思いますけれども、その事業内容といたしましては、行政区が施行し、事業費１０万円以上の場合、３割以内の補助率ということでなっております。この集積場につきましては、いろいろ区の中で問題等あろうかと思いますんで、区の中で十分協議検討の上、区長さんからの申請をお願いしていきたいということで考えております。 最後に、生産者、業者の段階で、生産段階でごみにならず、リサイクルできる商品をいかにつくるかという問題につきましては、現在のようにインターネットが発達し、通販等普及してきた昨今では、消費者が傷のついてない商品を求め、供給側も返品等出たときは信用問題ということになりますので、どうしても過剰包装ということになりがちです。一行政ではどうにもならない問題であると考えます。 したがいまして、消費者がその都度ごみの意識をし、分別収集に沿った分類をした上でごみ出しをお願いしていきたいということで考えております。よろしくお願いします。
○議長（真砂矩男君） ２番。
◆２番（加来喬君） まず、格差社会について、これはもう市長の方から回答をいただいて、そうですね、地方財政のことに関しては、私はもう全くそのとおりだと思います。もうこれ以上削られたら地方に回ってくるお金がない。実際
住民サービスそのものも行えるかどうかわからないという状況に陥ってしまう。これはもう地方交付税の確保ということで全力挙げていただきたいと思います。 それと、格差社会についてのもう一点なんですが、派遣社員の問題ですね、これは例えば給料が安いというだけにとどまらなくて、いわゆる技術力が継承できない、いわゆる日本社会そのものの存続にかかわっているということをもう少し認識する必要があると思う。で、この給料が少ないということは、少子化問題ともあわせて、子供を産めない、産むことすらためらう、こういう状況がもう現実に起こっているということです。 で、この点に関して、もちろん企業に個別にお願いをしていただくという方法もありますが、政府に対してやはり非正規雇用、これをやっぱりなくしていく、まともな労働条件のもとで人が働ける、人間らしい生活ができる、そういう社会にしていくことを求めていく必要があります。 で、この点に関して市長はどうでしょうか。政府に対してやはり人間らしい労働をさせるような社会にしてほしいという、こういう要望を出していくお気持ちがあるのかどうか、これを１点お願いします。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいまの点につきましては、先ほど御質問の中でお話しました。国際競争力に勝つということで、御案内のとおりキャノンにつきましては、できるだけ国内でこの生産を行うという方針であります。 そうした中で、国は特に難民等々の受け入れ、国の施策としてそれを掲げております。そうした中での今後の競争力の確保のためにこういった法律を準用して利益を掲げ、そしてそれに対して私ども地域の貢献もいただいております。そういった方向については、私も格差は当然あるというふうには認識いたしておりますけど、これにつきましては、国の存続にかかることでもありますし、ことあるごとにあらゆる会でそういったことを議会でも話があったということをお話をしてまいりたいと、このように思います。これにつきましては、全国市長会もございます。杵築市だけの問題ではないとこのように考えますので、そうした中で議論を深めて、また国の方に上げてまいりたいと、このように思います。
○議長（真砂矩男君） ２番。
◆２番（加来喬君） よろしくお願いします。問題は、大企業が例えば今期純利益がトヨタなどは１兆３,０００億円を超す利益を上げていますね。それから大銀行も結局純利益で３兆円上げている。これはもう、もちろんそうなんです。リストラ、いわゆる人減らしによって、ここまで利益を上げてきた。でも、その利益は全く地方にもそうですけど、労働者にも還元されてない。だから結局もう地方が行かれなくなっている労働者が生活できない状況になっている、ここが一番の問題ですので、ここをしかと政府の方に言っていただきたいと思います。 教育問題について教育長の考えをちょっと先ほど述べていただきました。私はちょっと教育長としてどうかなという回答をいただいたと思うんです。というのは、いわゆる現行の教育基本法がある中で、その教育基本法に沿って教育行政に携わらなければいけない人が未来永劫このままでよいと考える人はない。いわゆる今の
教育基本法はおかしいんだという立場に立っているのは、これは由々しき問題だと思うんですよ。社会は著しく変化している。
教育基本法を変えることは重要ということを教育長みずからこの場でおっしゃった。これは非常に重大なことだと思います。これは今の現行法は全く変わってないんです。
教育基本法というのは変わってないんです。そこを踏まえた上での発言なのか、ひとつちょっとその点をもう一点質問したいと思います。 もう一つ、ど～んとテレビの先週の放送分です。この中で杵築市教育研究協議会の全市集会が行われました平成１８年度の教育基本方針のテーマを、生きる力の確実な定着を図る学校教育の創造とした、これはいいんです。その次なんです。集会が終わって研究部会ごとに分かれ、
教育基本法改正による学習指導要領の変化に対応し、学校教育の質向上を目指すための活動計画や研究内容について話し合いが行われました。こういうふうな放送のされ方をしました。 現在、
教育基本法は変わっていません。
教育基本法改正による学習指導要領の変更に対応しというのは、今まさに変わってしまって、そういうことがなされている、そういう話し合いが行われたというような放送のされ方をされています。 で、教育長にもう一つ、さっきの点とあわせて質問したいのは、実際このような話し合いが行われたのか行われてなかった、その点を２つお願いします。
○議長（真砂矩男君） 土江教育長。
◎教育長（土江晃弘君） お答えいたします。 第１点目の
教育基本法の改正についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、既に現行の
教育基本法が制定されましてから６０年という年月が過ぎております。そして、その当時と今の社会行政がかなり大きく変化している中で、中央段階においても、これについて国の審議機関である各種組織やこのことについて取り組みをしているわけでございます。それらのことをもとにしながら、見直し、検討することは大事だと、そのように答弁をさせてもらったところでございます。よろしいでしょうか。 それから、ど～んとテレビの件でございますが、確かに５月２４日、市内の全教職員が、これは毎年なんですが、一堂に会しまして、現行の教育課程をどのように進めていくかということの集会の場を持ちました。その場の席で、全体会の中で、国の教育情勢ということで先生方にただいま国会においては、
教育基本法の改正に向けての動きが見られております。今後この動向が一つのポイントになりますというごあいさつをいたしました。しかし、それと集会とは直接かかわりありませんので、議員さん御心配の何か集まって、もう改正を見込んで作業をしているんじゃないかということですが、それは一切そういうことでないということを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） ２番。
◆２番（加来喬君） そうすると、まずど～んとテレビの方を片づけてしまいたいと思うんですが、まずそういう話し合いは行われなかったということでよろしいですね。そうすると、ど～んとテレビの放送、間違った放送がされたと、誤解の受ける放送がされたという、こういう事実があるんですが、これに対して例えば責任の所在だとか訂正の放送だとか、こういうことをなさるお考えはあるでしょうか。このことは市長の方でお願いします。
○議長（真砂矩男君） まず、内容教育長はいいのか。
◆２番（加来喬君） いやいや、教育長の方にはもう確認をしましたから。その間違った内容、誤解の受ける放送が行われたということに関して、責任の所在、もしくは訂正放送ですね、そういうものは行う意思があるのかないのか。
○議長（真砂矩男君） 間違った内容でされたということで教育長いいんですかな。お認めなっているのかな。土江教育長。
◎教育長（土江晃弘君） 先ほど答弁させていただきましたように、私のあいさつと、それから集会とを絡ませる部分で、そのドッキングがうまくいかなった部分があるのかなと私は推測をしているわけでございます。だから決して内容的には今議員さんがおっしゃるようなことで集会を持ったんではないということですね、それは私の方から明らかにしておきたいと思うんです。
○議長（真砂矩男君） ２番。
◆２番（加来喬君） それはもう確認したんです。だから、ど～んとテレビの中で、結局
教育基本法の改正によって学習指導要領が変更したというふうな放送が行われたんです。このことは私だけでなくて指摘されているんです。教育関係者の方は、おかしいなこんなことはないんやけどといってから、そういう声もちらほら聞いているんです。それは一般の人から聞いても、それから教育関係の人から聞いても、この放送はおかしいぞというふうに誤解を受けているし、実際間違った放送が行われているんだったら、これは訂正しなきゃいけない。そうですよね。だから、その訂正をするのかしないのかを問うてる。これはもう教育長いいです。市長の方にお願いをいたします。
○議長（真砂矩男君） 市長でいいですか。八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいま教育長の話では、それについての会合を持ったわけではないということでありますから、私もその現場にもいませんし、放送もまだ注視して聞いておりません。調べさせていただきます。
○議長（真砂矩男君） ２番。
◆２番（加来喬君） まともな、例えば責任をとるだとか、それから訂正の放送を行うだとか、そういうことをやっぱり明確にしてほしいんですよね。というのは、執行部の方が、例えば教育長もそうですけど、
教育基本法を変えた方がいい、変えた方がいいのは、社会が変わっているからだ。でも違うんですよ。問題は、この
教育基本法のどこがおかしくて、どこを変えなきゃいけないのか、そこが問題になっているんですよね。で、今国会で話し合われている内容というのを、それをそのまま自分なりの発言で今発言する立場に今現在あるのかどうなのか。教育長として法律を遵守しなければならないその立場にある人が、そこを問うているんです。 私は、教育長の答弁をいただいて、私はこの質問をしたときに、こう答えるんじゃないかなと思ったんです。推移を見守る。ところが推移を見守るから一歩踏み込んだんです。このままでいいとは考えない。今の
教育基本法は変えた方がいい、こういうような発言をされた。これは今の現行法を守っていかなきゃならない立場におられる方の発言ではないと思います、私は。もうこのことに関してはちょっと時間がありませんので結構です。 最後に、ちょっとごみ問題に、最後５分ですが移らせていただきたいと思います。 さっき言いました、ごみは有料化されても実際減ってないんですよね。で、ごみ袋が有料化された時期が、結局別府市と山香町が平成９年、同じ時期にごみ袋を有料化されました。で、その後にじゃあごみが減ったか、実は減ってないんです。ふえているんです、逆に。で、このことは例えば足並みそろえる云々という、要するに足並みをそろえたいがために、とりあえずもう住民負担だけ押しつけておこう。結果としてはもう全く結果が出ていない、そのことを住民に例えば１袋２１円のごみ袋を買わせることによって、押しつけるのが果たして正しいのかどうなのか。ここがもう、この結果をどういうふうに認識するのかが一つ問われていると思うんです。 で、さっき言われた３Ｒですね、リデュース、リユース、リサイクル。で、要するに生産段階でごみをなくすような方策をとらなければ、もうごみで出すしかないんです。消費者は物を買いますよね。さっきインターネットの話をされたけど、私はそれは局所的だと思うんです。みんながみんなインターネットで物を買ったりしているわけじゃない。過剰包装を今店頭に並んでいる商品の中からいかに落としていくか、リサイクルできるものをふやしていくか、そこが問われているのに、ここの住民負担だけふやす、それがおかしいんじゃないか。ふやすんだったら、住民負担だけではなくて、生産者段階での協力もお願いしなければならないし、そういう生産者、こういうのは拡大生産者責任というんですけど、生産段階でリサイクルができるものをいかにふやすか、ここが問われていると思うんです。 先日、包装リサイクル容器法が改正されるという報道がありましたが、その中でもやっぱりこの部分が、生産者段階での責任というのが不明確ですし、結局そういう方向に進んでいない。だから、もう今現時点で例えばごみを減らすということが一自治体では難しくなっている。それを抑制する、いわゆるごみを抑制し、ＣＯ２を抑制し、環境温暖化を食いとめるんだったら、もうこの協力なしにはできないと思う。このことを行政が認識して、政府の方にきちっと働きかけるか、これはもう６団体の方でもそうなんですけど、こういうことをやれるかどうか、ここにもうかかってきています。で、市長に最後答弁をお願いしたいんですが、発生段階でのごみ抑制を行う要請をする、そういうことを政府に要請する気持ちがあるのか、これをお願いします。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 私が言うまでもなく、もう政府でも当然考えている状況であります。また、県はそういったごみはもう持って帰らないようにという４Ｒということで先ほど答弁をしております。ですから、私どももそういった市民にスーパーで買い物をしてもトレーは持って帰るなとかというようなことになろうかと思います。ですから、自分は自分の買い物袋を持っていくとかいうような形に行政が積極的に市民と一緒になってそういった運動を起こしていこうと、このように思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） 時間になりましたから、次に移ります。………………………………
○議長（真砂矩男君） ２３番、岩尾保文議員。
◆23番（岩尾保文君） ２３番の岩尾保文でございます。久しぶりの質問で緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 ともあれ、この議会開会に当たりまして、私ども４名だったと思いますが、在職１０年ということで全国市議会議長会より表彰を受けまして、非常に光栄に思っておりますし、１０年間を反省するときに、本当に市民の皆さんの負託にこたえただろうかというふうに反省もしているところでございます。余す任期もわずかになりましたけど、私なりに今一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。 そこで質問に入っていきたいと思います。 教育施設の小中学校の耐震強度の診断はされているかということでございますが、阪神・淡路の大震災、あるいは新潟中越地震等もございまして、その後、しばらくの間、昨年から新聞をにぎわせておりました耐震強度の偽装事件等もございましたし、いつだったか覚えませんけど、大内小学校、築後３０数年はたっておりますし、当時の税法上の鉄筋コンクリートの耐用年数は６０年、今は４７年ぐらいに変わっていると思いますが、３０そこそこなら、ある程度リフォームをしたら、しばらくというような真砂、今の議長さんのお話等もございまして質問した経緯もございますが、今のように安心、安全すべてが問われるときに、合併もしまして学校数もたくさん多くなったわけですから、そこら辺のことを確認し、安全、安心な学校の補強とか、あるいは改築等についてをお尋ねしたいというのが１点でございます。 第２点は、今原油の値上がりで昭和５４年のオイルショック以来のことでございまして、市民生活についても、あるいは各種産業においても大変な打撃を受けているのが今日ではなかろうかなというふうに思っております。 施設園芸、農業だけじゃなしに、いろんな産業が今非常に困っている状況ではなかろうかなというふうに思っているところでございますが、今後この現在の価格が続くとなれば、来年度以降、杵築の農業のメインでございますハウスみかんは半減するんではなかろうかというふうに思っております。 杵築のハウスみかん、山香の議員さん、あるいは大田の議員さん、よくわからないと思いますけど、平成２年には杵築の農業粗生産額は１００億円を超えて、１００億円突破記念というようなことで１０８億円ぐらいだったと思いますが、そういう大会も行いましたし、ひょっと気がついて私の横に、盾と賞状があるわけですけど、平成７年１月２８日だったと思います。杵築のハウスみかん３０億円突破記念ということで大分県知事から、当時は３農協あったわけですけど表彰をいただきましたが、それから１０年たって、平成１７年度のハウスみかんの販売高は全農を通じたもので１５億３,０００万円ということで、半減をしているというのは生産者の高齢化や、あるいは園の高齢化というか高樹齢化等々によって、このような状況で今は大変厳しい中で追い討ちをかけて石油類の値上がりということの中で、何とかこれを打開する道を考えていかなければならないわけでございます。 また再質問で申し上げますけど、省エネタイプの作物、品種の変更を考えていかなければならないわけですけど、農家だけの資本ではできないし、いろんな面での行政の支援が必要ではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。 きのう私は、柑橘農協の総会がありまして、余り原稿の整理ができてないわけですけど、農業そのもので、農家そのものでございますから、大方のことはわかっておる中での質問で、まとまりがないかと思いますけど、第３点目のトレーサビリティーに続きポジティブリストが食品衛生法で施行されたと。今農家は躍起になって農薬の扱い方に苦慮というか、心を痛めているというのが現況でございます。 ポジティブリストというのは、これは輸入を規制するための法律であるということでございますし、トレーサビリティーというのは、平成１３、４年に問題を起こしておりますから、そのときから始まったわけで、これは農林水産省が生産履歴をつくりなさいというようなことで、農薬や肥料をやったことにして、使ったことにとして、記帳して、そして農協に出して、それをまた市場に送ってというような、非常に面倒な作業ですけど、それは大分なれたようでございますが、ポジティブリストは５月２９日月曜日から施行されたという制度でございまして、まだわからない人がたくさんあろうかと思います。 そこで、これは農協や生産グループとかいう人については、それなりに行き届くわけですけど、これで一番問題はどこにあるかというと、ドリフト、農薬が飛散して、隣の畑にかかったら、そのものは販売はできませんよというようなことで、今休耕田等々で野菜やらつくっている方が多いわけですけど、もしヘリコプターで農薬やら散布して、それが一律基準０.０１ｐｐｍを超えたときには、それは販売できませんよというような指導なり、あるいは市場からの要請が来ております。そこら辺のことを行政でどう指導し、どう援助をしてくれるんだろうかというようなことで質問をしておるわけですが、よろしくお願いいたします。
○議長（真砂矩男君） 本多管理課長。
◎
教育委員会管理課長（本多数一君） ２３番議員の質問にお答えいたします。 質問の要旨は、教育施設、小中学校の耐震強度診断はされたのか、その結果の対応策はということですが、小学校、中学校の耐震対象校は小学校で６校であります。中学校は４校となっております。これまで耐震診断を行った小学校は４校で、中学校につきましては耐震診断は未実施となっております。耐震診断の結果の対応につきましては、財政状況もありますが、診断内容に基づき優先順位等も考慮しながら対応していきたいと考えております。 なお、建築基準法の改正、これ耐震基準ですが、昭和５６年６月に施行されておりますので、それ以前の建築物が主に対象となっているところであります。 以上です。
○議長（真砂矩男君） 阿部農林課長。
◎農林課長（阿部光孝君） 農林課長の阿部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２のイについてお答えいたします。 御質問のように、現在原油価格の高騰により、施設農業農家は重油を使用するため、農業経営を圧迫し始めています。平成１６年度の重油１リットル当たりは約３８円、１７年度は約５０円、現在では６５円と聞いています。杵築市内での施設園芸はイチゴや花卉等ありますが、中でもハウスみかんは１年間に反当たり２０キロリットルから２３キロリットルの重油を使用すると伺っております。平成１６年度と平成１８年度を今時点で比較しますと、１リットル当たり２７円高くなっています。１反当たり６２万１,０００円の増となります。ミカン農家の平均耕作面積は３０アールですので、重油代だけで１農家当たり約１８６万円の増加したことになります。 また、ハウスみかん全体の耕作面積は平成７年の８３ヘクタールをピークに、平成１５年は７３ヘクタールと１０ヘクタールの減であります。原油価格の高騰に対する対策として、短期的にはハウス内部の多層被覆装置や高性能ハウス暖房機の導入等、申請により実施させていただきましたが、長期的に考えるならば、既に一部の農家でも始めているようですが、省加温のデコポンや生育期間が短いため省加温につながる大分早生、あるいは天草等の中晩柑類への品種更新も一つの選択肢ではないかと考えます。 原油高騰に関する事例をハウスみかん施設で説明させていただきましたが、今後の方向性につきましては、大変難しい問題と受けとめていますが、農家と大分県と農協と市がお互いの情報を共有し、連携を密にし、農業の振興を進めていくしか、ほかによい策はないのではないかと考えます。 次に、２のロについてお答えします。 ポジティブリスト制度につきましては、食品衛生法の改正により、ことしの５月２９日から施行されました。今までも農産物に農薬残留基準があり、基準を超えた農産物は出荷を停止されるなどの措置がとられてきましたが、すべての農薬、すべての農産物に対して基準はありませんでした。 そこで、今回すべての農薬、すべての農産物に対し、残留農薬基準を設定したのがポジティブリスト制度であります。この制度の対策の指導につきましては、今日まで市独自で行っていません。ただ、全部とは申しませんが、各種農業生産団体の総会等の席で、大分県東部振興局、ＪＡ杵築市、ＪＡ山香、ＪＡ西部とともにパンフレットにより周知徹底を図ってきたところであります。その総会で農産物の生産者は既にある程度この制度について知識があると感じました。一方消費者と申しますか、一般市民に対しましては、必要とあれば過剰な反応とならないよう、今後考慮しながら対応していきたいと考えています。 また、残留農薬の分析器の設置についてであります。聞くところによりますと、最近ではハンディタイプのものもあるようですが、本格的な機械は数千万円するそうです。また、残留農薬の検査は機械の性能もありますが、専門の技術者でないと、誤った数字が出て、農産物の出荷に影響する場合があります。したがいまして、残留農薬の分析器の設置については、以上の理由から御理解をお願いしたいと思います。 農産物の残留農薬検査は、１回につき２万円から４万円かかるようであります。必要であれば生産者などが全農及び薬剤師会等が検査を行っていますので、検査をして依頼をしていただきたいと思います。 なお、この制度のことについての問い合わせ先は、市農林課、農協、県では東部振興局、家畜保健衛生所でお尋ねください。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） ２３番。
◆23番（岩尾保文君） 耐震強度について再度質問しますが、優先順位は小学校が１５校ある中で４校といったかな、そういったことで、その中に大内小学校は入っていますかお尋ねします。
○議長（真砂矩男君） 本多課長。
◎
教育委員会管理課長（本多数一君） 大内小学校は入っております。
○議長（真砂矩男君） ２３番。
◆23番（岩尾保文君） その強度というのはどういう表示でパーセントになるのかということですが、どういう表示でまだしばらくは耐え得るという表示なんでしょうか。 昨日も大分県中部で５時１０分ですか、地震が起こったわけですけど、そう簡単には、それが崩壊するというか壊れる、倒れるということはなかろうと思いますけれども、その強度の診断結果について、大内小学校の診断結果についてお尋ねいたします。
○議長（真砂矩男君） 本多課長。
◎
教育委員会管理課長（本多数一君） 大内小学校の診断の結果であります。これは構造耐震指数とＩｓという値があります。これが０.３未満になりますと対応できないということになっております。（「大内小学校は幾つ」と呼ぶ者あり）大内小学校について応急対策が早急に必要という判断が出ております。
○議長（真砂矩男君） ２３番。
◆23番（岩尾保文君） 応急対策を早急にしろという診断ですか。する必要があるという診断ですか。
○議長（真砂矩男君） 本多課長。
◎
教育委員会管理課長（本多数一君） する必要があるという診断です。
○議長（真砂矩男君） ２３番。
◆23番（岩尾保文君） 市長と語る夕べの中で、大内の区長さんだったと思いますが、杵築小学校、宗近中学校、新しい学校幾ら、山香も新しいと思いますが、杵築小学校ができたから、今度は順番は大内じゃというようなことで問いかけがあったわけですけど、そこら辺、合併したわけですから、その順位はどのようになっておりますか。まあ合併後で、まだきちんとした整理がついておらないと思いますけど、わかる範囲、改築なり補強をやるならやる、補強でもいいですけど、耐震補強も大変お金がかかるわけですから、いっそのこと今は３階の鉄筋コンクリートの校舎で、当時は昭和４２、３年に建築されたと思いますが、当時は二百二、三十人の生徒がおりましたけど、ことしあたりが１２３名、覚えやすい数字でありますけど、海岸に近いというか、住みよい環境の中で、いましばらくはこういった百二、三十人の生徒が続くというようなことで、３階が２階になっても早い時期に改築ができればいいなというふうに思っていますが、建築順番というか、山香、大田があるから私もわからんごとなったんですけど、地域の人は杵築ができたら大内がというふうに待っているわけで、順位が、大方そういう順位というか早ければ早い方がいいんですけど、山香中学校の統合のこともあるし、そうそうはお金もかかること出てこないというふうに思いますけど、そういう順番なりがあるなら、わかるなら教えていただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいま御質問のありましたそれぞれの過疎計画もその中に含まれていると思います。 そうした中で、ただいま議員さんから御指摘がありました合併をしまして、優先順位ということであれば、現在決まっていますのは先般提案しております統合中学ということになります。その後、実は合併をしまして、耐震調査をして、そして危険だというところがたくさん出るわけであります。ではそうしたときに、今の財政でどうするかということで、市長会でもその議題を上げております、国の方に。 そういうことになりますと、もう合併をしろとか、幸い今回３つの山香中学、北部中学、上中学は耐震をしてなかったんでありますけど、もうしてないから、一つすると五、六百万円かかるということでありまして、建てかえのときにどの程度のものかという形の中で、建てかえが全面改修、あるいはもう建てかえが大丈夫だと国の方では許可される単位であるということの確認をするために耐震診断を今までやっておりました。 ですから、そんな意味で、今までそれは統合中学ということを決めておりますけど、この後の順位は正直申し上げてまだ決めておりません。ただ、今言う長年の中で大内かなという皆さんの思っていることも事実だろうとこのように思います。ですけど、この中でこれが一番だというのは、現在正規に確認ができて議会に報告いたしてますのはこの統合中学であります。ちょっと時間をいただいて、この優先順位を全体的なものとして財政も絡めて早く結論を出して皆さんに安心していただけるような形で進めてまいりたいと、このように思いますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） ２３番。
◆23番（岩尾保文君） 安全、安心が求められる今の社会構造の中で、なるべく早い時期に、予算の都合がありましょうけれども、よろしくお願いいたします。 で、これは重油の高騰は私どもだけではなしに、漁業の方や運送屋の方や、ふろ屋の方やいろんな方が困っているというか、悲鳴を上げているのが昨今の状況でございます。で、今課長からのお話で、省エネタイプの暖房機とかいうようなことでございますけど、そういうようなものは５００台、６００台の暖房機がなければできない話で、それで何ぼ節油できるから何か言うたって、農林省へ行ったら、もうそんな油使うものはやめてしまえというようなことになろうかと思います。２０キロというのはドラム缶１００本、１日に１本ずつたくわけで、大体百六、七十たかなきゃハウスみかんはとれないし、２０キロたかなきゃ本当の味の高品質のものはとれないというのが、この杵築の丘陵地帯、傾斜地にあるハウスみかんで、平田のものは１５キロぐらいでできますけども、本当の味がしないという点では、やっぱり西日本一の内容のあるハウスみかんの産地だったと思います。 そこで、私は、もうわかりません。わからんことを質問するわけですが、市場の方も何を持っていっても、過剰で何をつくってくれというのを今言えない、市場からの資料もないし、今までは市場の値段によって、こういうものをつくったらどうか、潤うんじゃないかというような指導のもとに作物をつくっていったわけですけど、市場自身が何を売っていいかわからん。 ある人が、大学のとき同級生が市場の人にミカン切ったんじゃが何を植えようかと言ったら、何も植えんがいいぞって、それは１０年も前の話であって、本当何も植えんのが借金もできんでよかったから、あの人はあねなことを言うたが正しかったんかなというふうに思っていますが、要は私どもは、ある年齢をいった人は、今さらほかの職業に変えるわけにはいきません。 で、今阿部課長が言うように、やっぱりデコポンとか、省エネタイプのものをハウスを利用して、ハウスを何１０億円もかけてつくったハウスですから、そういう中でデコポンなり、ハルビなり、ポンカンなりつくりかえるときに、今は間に合いませんし、この後は議員やめちょくかわからんが間に合わん、また間に合わんかわからんけど、穂木あたりをね、積極的に助成をしたらありがたいかなというふうに思っていますことは、過去議員研修で栃木に行った、イチゴの日本一の産地は栃木県で、福岡が二、三番目で栃木県が全国生産上の十二、三％でトップで、福岡の十一、二％が二、三番というとこでしょうか。そこで、とちおとめに変えるときに町が予算を１００万か２００万つけて、前の品種から変えるときに県と一体になって、１,０００万円出すから、早うそんなもの銭金じゃない変えてしまえというふうに積極的に、やっぱ日本一の産地ですから、それ変えていったわけですけど、杵築もミカン産地としては、この適地適産の中で中晩柑を選んでやるときに、穂木代ぐらいの補助金は出すから、こういうものに変えてくださいというふうなことがなかったら、なかなかそういう新しい品種の切りかえが難しいんじゃなかろうかというふうに思ってます。 で、これもう返答は要りませんけど、十分心得ていってもらいたいと思いますし、私の柑橘農協きのう総会しましたが、４３回目の総会ですけど、初めてです、ことし。穂木代は組合が出すからつくりかえてくれ、これにというふうにしてますし、私は余り御無理を言うのは好かんのですけど、全体を浮揚させるなら、やっぱり穂木代の１００万円ぐらいは出してあげるとその気になるしと思っておりますが、回答は要りませんけど、もうことしは間に合わんわけですから、来年あたりそういう積極的な指導をお金の面でしていただきたいというふうに思っています。 で、今トレーサビリティーについてちょっとあれしましたし、課長も薬剤師協会なり、あるいは全農なりにお願いしたらということでございますが、お願いしてしております。してなければ市場で売れません。で、トレーサビリティーというのは生産記録ですから、生産履歴をつくって、ものと一緒に、そして検査書も一緒にということですけど、薬剤師協会に持っていきますと、ミカン１キロ１０個余りですが２万１,０００円かかります、消費税があるんで２万１,０００円かかります。で、全農に持っていって全農が機械を入れまして持っていきますと１万７,８５０円かかるわけです。で、それはハウスみかんが済んでカボスが始まって、極早生が始まって中晩柑等、５種類を持っていきよると、このミカンの安い、経費のかかるときに、それでなくてももう百姓やめた、農業やめたというようなことになりかねないんで、やっぱり市役所の中に相談に行かなきゃ、どこに持っていくかといったら、もう今どこか無責任なこと、どっか行けって言いようったけどな、そんなことじゃ困るよ、本当。 やっぱり役所の中でというのは、おとといの──これに私が集中しよるのは、３年ほど組合長休んじょったから、スタートから勉強し直して、これ大変なこっちゃな、大変な負担じゃなというようなことで、やっぱり役所の中で今６,０００万円かかれば１人当たりが２,０００円で済むわけですよ。一つも高くない。これで安全が確保され、安心して売られるということは、そういうことになるんかなと思っていますけど、機械だけじゃなしにそれを調査する液や薬も要りましょうし、人も要るわけですし、その人には相当の技術を持った人でできないこともわかっていますが、生産履歴によったやつでもそういう経費を今かけているわけです。そして、この横文字で言うからややこしいんじゃけど、よう見らんと出てきませんけど、これはやっぱり国際基準ということでトレーサビリティーとかいうようなポジティブリスト、というふうな、国際基準だから横文字が入ってきて、年寄りは困るんですけど、ポジティブリストというのは厚生労働省の管轄だから保健課の管轄だと思いますけど、きょうのところは始まったばかりで、農林課長が説明をしたわけですけど、そこら辺厳しくなっていくと思います。 で、土曜日の１０日の新聞、全国何かな、農業委員会が出す新聞の一こまに残留農薬の検査体制が重要というようなことで載って、仕方ないかなというのは、地方自治体の場合、どうしても選択的な検査をせざるを得ない。いきおい過去に検出の事例のある産地品目や使用頻度の高い農薬をねらい撃ちする傾向があるというようなことが書いてありますが、３００種類から４００種類の農薬が使われているわけですから、それを０.０１ｐｐｍのものを検査して抽出するというのは、なかなか難しいそうであります。で、今年度中はこのポジティブリストにかかるようなことはなかろうということで、そういう検査装置ができかねるんで、当面は外国からの輸入、もちろん外国から輸入規制のためにつくった法律ですから、こういう英語の横文字で言うもんじゃから困っておるんですけど、これで一番問題なのは、前のときにも言いましたけど、ドリフト、農薬飛散ですよ。果樹園があって、隣に野菜畑があって、それは自家用ならいいけど、販売するというときはもうそれ販売検査せにゃできないというようなことで、今道の駅とか、直販所がある人たちは非常に、御婦人の方はこれは何もできんなあと。今畑をのぞいてみますと、大体ナスが植わって、キャベツが植わって、とうもろこしちゅうか、スイートコーンか何かが植わってというけど、あれは全部別々の農薬でこう処理せにゃならないというふうで非常に難しくなったわけでございます。 で、ヘリ散布、あるいはスピード散布、スピードスプレーやＳＳ、あるいは散布機等は一切使えないというようなことで、最も先進的な農薬管理をしておるような時代から、進歩的な農具が使えないというような状況でございますが、特に一つ課長には言うたんじゃけど、今地産地消の中で、給食センターは地産地消でこう使ってくれなんかいいよるんですけど、これらは地産地消、どこの物を使っておるのか、どこでつくった物を使っておるのか、やっぱり生産履歴ぐらいは持って、やっぱり産地の確認ぐらいせにゃ、給食センター、ＰＴＡが行ってもセンターの中じゃわからんわけですから、やっぱり給食センターも生産履歴を持って、これは安全であるというようなことを確認していく必要が、この何ちゅうかな、ポジティブリストから考えると、やっていかなければならない。時の花形のように地産地消、地産地消というけど、地産地消の物が結構よそからの農薬で危険があるんだというふうなことになるんじゃなかろうかなというふうに思ってますので、ドリフト対策やら、ここら辺の指導は、やっぱり今言う農協とかいいよったけど、いろんな農協で徹底しながらやけど、組織に入ってない人はどうするんかということをお尋ねします。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） そのことにつきましては、まず農産物の生産者に対してまずは啓発をしていこうということで、農協と、先ほど申しました農協と東部振興局、それと生産者にお話をしているところであります。 そして、その中に入らない人、ただ家庭で庭木の予防するのに隣に畑があった場合、農家でない一般の方が予防して、それが隣の畑に入って、それが直販所か何かに出して、それで抜き打ち的に検査されて、０.０１ｐｐｍ以上あったということでなれば、やっぱり回収命令ちゅうんか、そういったところまで、ひどい場合はそういうところまでなるんですけども、そういった方々については、先ほど申しましたように、必要であればいろんな過剰反応を起こさないような状態で説明をしていきたいと考えてます。それの方法としては、ケーブルテレビ、まだ大田、山香にはまだ通っていませんけれども、市報なり、そういったことで考えてみたいと思っております。 以上です。
○議長（真砂矩男君） ２３番。
◆23番（岩尾保文君） 本当難しい問題ですよ、これは。隣がナスビ畑、隣は何ちゅうかな、トマト畑、これはやっぱり遮へいして別々にやりなさいと。これは農機具メーカーも噴霧溝の霧を粗くして飛ばないような噴霧溝に改善してますし、ＳＳ等についても飛ばないような噴霧溝にかえて、７、８万とか、１０万かかるんだというようなことを聞いておりますけど、おらん間にやって、それが検査されたら、それは出らんのやから、いろいろ難しい問題が今後起きてこようと思います。問題が起こらないように、隣の畑と隣の人がけんかしないようにといえばおかしいけど──ようなことを考えておらなければ、自分はやってないんじゃけど、隣の人がナスビにやったら隣のトマトにかかった。同じトマトでも、トマトにはいいけどミニトマトには悪い。この人が出荷停止になったというような。トマトとミニトマトと農薬が違うんですよ。ほで、０.１ｐｐｍちゅうのは１億分の１ですか。（笑声）
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） 僕の認識では、１００万に対する比率と理解しております。 以上です。
○議長（真砂矩男君） ２３番。
◆23番（岩尾保文君） 私たちが聞いているのは１億分の１だと。１億分の１の濃さは、中学校か小学校の２５メートルのプールに水を満タンにしてコーヒーを入れる砂糖の量を入れたときが１億分の１だと。それが０.０１ｐｐｍだと、今は指導者が指導して回ってるわけですよ。それがかかるということは、すぐ反応してというふうなことになるんじゃなかろうかなというふうに思ってますので、余り長く、まだ今始まった法律の中でそう長く問い詰めようとは思いませんけど、今後、やっぱりそういう、だれがやったかわからんものを調べにいくのに、２万円も出して、何ちゅうかな、薬剤師協会にこれ調べてください。隣の人が予防しよったかどうか、できんわけですから、いずれ近い将来、二、三年のうちには、やっぱり役所で処理できるような体制をし、やっぱり市民のすべての困ったことには対応するのが、私は市役所の仕事じゃないかというふうに思ってます。阿部さん、何かあった。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） １ｐｐｍの話で、私は１００万分に対する値と申し上げたんです。岩尾議員がおっしゃったのは、０.１ｐｐｍの話です。（「０.０１」と呼ぶ者あり）ああ、それはそういうことで間違いありません。
○議長（真砂矩男君） はい。
◆23番（岩尾保文君） 結構です。いつまで言っても一緒ですけど、やっぱり困った市民のね、困って相談に来るのは市役所なんですよ。まず、すべてで。だから、そういう点で、質問はこれでいいですけど──やめますけど、何かと相談に、市民の相談の窓口になってほしいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（真砂矩男君） ３番、吉田正信議員。
◆３番（吉田正信君） ３番の吉田正信であります。新流公明クラブに所属をいたしております。実は、私は旧杵築市のときには、幾度か一般質問もした経緯がありますが、合併後は初めての一般質問でありまして、その後、家庭の事情等もありまして差し控えておりましたが、今回久しぶりに一般質問をさせていただくことになりました。執行部の方も合併後、新しい人事で新しい課長さん方が４月にもう誕生しましたし、全く新しい方々との対峙でありますがどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、早速通告に従いまして過疎計画事業について質問をいたしたいと思います。まず、釈迦に説法で大変恐縮でありますが、ここに過疎地域自立促進特別措置法の概要というのがございますので、一口に説明をさせていただきます。ちょっと耳を拝借いたしたいと思います。平成１２年度から平成２１年度までの時限立法でありまして、法律の目的は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするということに第１条はなっております。 そこで、過疎地域の要件は、もう皆さん方御存じのとおり、人口要件と財政力要件があるわけでありまして、これは、これ以上は申し上げる気持ちはありませんけれども御存じのとおりであります。そこで、過疎地域の状況についてちょっと簡単に申し上げますと、平成１８年４月１日現在でありますが、関係市町村は全国で１,８２０、そのうち過疎市町村は７３９ということで、大体過疎地域の割合は４０.６％になっております。それから人口で見ますと、平成１２年の国調人口でありますが、全国的には１億２,６９３万人ということでありますが、過疎人口は１,１２５万人ということで、大体割合は８.９％。面積でいうならば、３７万７,８７３キロ平米に対して過疎は２０万４,２２８ということで、その割合は５４％ということになっております。 そこで、過疎地域自立促進のための対策、その目標でありますが、産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化、中小企業の育成、企業の導入及び企業の促進、観光の開発等により産業を振興し安定的な雇用を増大すること。２番目に交通施設、通信施設等の整備を図ること等により、交通通信連絡を確保するとともに過疎地域における情報化を図り、及び地域間交流を促進すること。３は生活環境の整備で、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保並びに教育の振興を図ることにより住民生活の安定と福祉の向上を図ること。最後に４番目は、美しい景観、整備、地域文化の振興を図ることにより個性豊かな地域社会を形成すること。５番目には、基幹集落の整備等云々とありますが、大体この概要はこのようなものであります。 さて、その中で過疎地域になったことによる恩典は国の補助のかさ上げ、あるいは過疎地域自立促進のための地方債の優遇等々がありますし、また金融措置、税制措置、地方税の課税免除、不均一課税に伴う地方交付税の減収補てん措置等云々、あるわけであります。 これらを踏まえて、去る１２月に、このような過疎地域自立促進計画という平成１７年度から２１年度までの立派な計画が樹立されております。そこで、前段の口上、一問一答でありますから、前段の口上はこのくらいにいたしまして、質問の要旨は過疎計画事業と合併特例債事業について、イは過疎計画策定までの手順について。山香町、大田村の場合は、これまでも過疎地域指定地域でありましたから、その延長線上がこの計画に上がっていると思いますが、杵築市の場合は新たな指定ということで、その策定に拾い上げた手順について若干伺いたいと思います。大変素朴な質問でありますが、改めて確認をいたしたいと思います。 それから、ロは中心市街地活性化のプログラムとの関係はというのは、一昨年ですか、大学の先生を委員長にして、中心市街地活性化法の諮問をし答申を受けてきたわけでありますが、その中にありますプログラムは、この過疎計画の中に含まれているか否かについてお伺いをしたいと思います。 それから、ハは、これまで採択された請願・陳情の未執行事業の取り扱いは、この過疎計画の中ではどうなっているんでしょうかと。これも私が請願・陳情は出るけれども、海のものとも山のものとも、どうなったかさっぱりさたがない、請願議員にも、地元の請願者にもさたがない。したがって、各一定の課で取りまとめて、そこ辺の返事をするのがいいんじゃないですかというお話をしたことがありますが、その担当課は、この採択がされた請願・陳情の未執行事業について過疎計画に上げる配慮をされていただいたんだろうかという質問であります。 それから、二の過疎計画と特例債事業の区分はということでありますが、御存じのとおり市町村合併によりまして約９０億円で特例債事業は持ち上がりました。一方、過疎地域になりまして５年間の時限立法で過疎債の恩典を受けることになりました。したがって、過疎計画に伴う事業、あるいは特例債に伴う事業が、ある意味では重複をしているわけでありますが、ここら辺の特例債事業の定義を踏まえて交通整理ができているんかなあと。あるいはマーカーをつけられるんかなあという思いであります。この辺についてお伺いしたいと思います。 それから、ホは過疎特例債事業の優先順序の考え方はということであります。これはもう今ここで読み上げたとおりでありまして、過疎計画特例債事業が、膨大な事業があるわけでありますが、この採択といいますか、着工の優先順序は基本的にどのような考え方で進められているのかをお伺いしたいと思います。 なお、この中期財政見通しの投資的事業との関連についてもまた後ほど触れていきたいと思います。 それから、ヘは今後市民の幅広い要求はどのような形で吸収をしていくのかと。お話によれば、策定後は、また毎年変更して差し直しをしていくんだというお話も聞いておりますが、これらがことしはいつごろにあるのかなあと。あるいはどういう形で要望を吸収していくのかなあという思いであります。 それから、トの過疎計画の中の図書館建設事業はどのように検討され取り組んできたかと。ちなみに建設年次は平成２０年と２１年、事業費は１０億円の規模となっておりますが、この仕様概略、仕様は、この工事の仕様の仕様であります。仕方。この仕様概略があれば教えていただきたいと思います。 それから、チの保健福祉センター事業、平成１８年度、１９年度の構想についてでありますが、これも過疎計画の中に上がっております。１８年度は設計委託料、１９年度は工事費という形で上がっておりますが、どうも聞くところによると、これが余り進んでいないような状況とも聞いております。この辺についても、定かなところをお聞きいたしたいと思います。 それから、リは関係団体の意向調査は進行形になっているのかというのは、この過疎計画の見直しをするに当たって一般市民からのパブリックコメント、意見を求める、そういう配慮はあるんだろうかということについてお伺いをいたしたいと思います。 それから、ヌの議会の意向は組み入れられているかというのは、御存じのとおり合併の段階で、地域審議会は今回は、この杵築、山香、大田村の合併の場合はもうよかろうと。そのかわり議員の在任特例があるんだから、その議員が地域審議会の役を果たせば、改めて地域審議会を設置する必要はないんじゃないかということで設置されなかったやに私は受け取っておりますが、さすれば、その各関係市町村の議員さん方が、この地域審議会の委員の役を果たしているかどうか、あるいは執行部は、この各地区の議員さん方に頼りにしてるのかどうか、その辺もお伺いをしたいというふうに思っております。 それから、２番目の交通安全対策についてでありますが、交通安全と市道の拡幅改良についてでありますが、これも過疎計画の中には入っておりませんけれども、やすらぎ会館、昔の旧亀井荘ですね。あの前をずうっと行って、国道２１３号線に突き当たったら今度左に折れまして、おおはた釣具店に行く道であります。いわゆる杵築号線と言われているようでありますが、この道が国道２１３号線に突き当たったところで大変狭隘になり、車はこちらからも行く、あちらからも来るということで、離合で接触事故が絶えないと。私の娘も接触事故を起こしたことがありますけれども、一部の市民の方々からなぜあんなところを、交通安全上早く改良ができないのかという苦情も承っておりますが、このあたりについて、交通安全上の観点からもひとつお伺いをしたいと思います。今後、どのようなお考えを持っているのかお伺いしたい。 それから、３番目は身体障害者の雇用促進についてでありますが、杵築市の身体障害者の雇用促進の手だてはどのように進んでいるのか。まず福祉部長にお伺いし、次いで総務課長に市役所の状況、教育委員会の状況について、この達成率はクリアできているのかについてお伺いをいたしたいと思います。 それから４番目に、住吉浜損失補償議決後の経過でありますが、これは市長と語る会の中でも若干出てきていたようにもありますけれども、この議会で正式に議決後どのようになっている、その経過を報告いただきたいと思います。 それから５番目の健康福祉センター敷地整備についてでありますが、あの敷地内のグラウンドの奥は子供たちの遊ぶ場になっておりますし、その奥は今グラウンド化しております。そしてその隣が大きな駐車場になってるわけでありますが、その一番奥のグラウンド化になってるところが、悪く言えばそのまま放置されたような状況になって、なかなか有効利用の状況になっていない。したがって、そこを早く有効利用するためにひとつ整備をしてほしいという市民の要望もあるわけでありますが、そこら辺の構想についてお伺いをいたしたいと思います。 以上、冒頭質問をいたしました後は、一問一答で質問をさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（真砂矩男君） ここで、午後１時まで休憩をいたします。────────────午前１１時５０分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（真砂矩男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部から報告の申し出がありますので、これを許可します。興田総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 総務部長の興田でございます。お許しをいただきましので、御報告を申し上げたいと思います。 本日の会議に、山香病院吉田事務長が国保学会の準備委員会のため欠席をいたしております。御了承をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（真砂矩男君） 一般質問を続行します。 泥谷
総合政策課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） それではお答えいたします。過疎計画事業と合併特例債事業についての１０項目の御質問でありますが、総合政策課に関係いたします６項目につきましてお答えいたしたいと思います。 まず、最初の過疎計画策定までの手順についてという御質問でありますが、過疎地域自立促進計画につきましては、合併協議会では、現行の計画を尊重しながら新市発足後、速やかに策定するものとするとの確認をしていましたので、新市発足後、昨年の１２月議会で議決が得られるよう策定をしてまいったところであります。 策定の手順といたしましては、合併前の３市町村の既存の計画で予定されていた事業をすべて盛り込むことといたしまして、新市建設計画との整合性を調整しながら担当課である総合政策課の方で策定をしてまいりました。 次に、ハの、これまで採択された請願・陳情の未執行事業の取り扱いについてでありますが、調べてみますと、平成１３年度以降に３市町村の各議会で採択されました請願・陳情のうち、事業として採択されたもののうち現行の過疎計画に計上されている事業は１９件ございました。そのうち、平成１７、１８年度で予算化または事業に着手されているものは８件であります。その他の未執行事業につましては、財政状況等を勘案しながら優先すべき事業から順次に計画を実行していきたいというふうに考えております。 次に、ホの過疎特例債事業の優先順位の考え方についてでありますが、主要事業の優先順位につきましては、今年度策定中であります総合計画の策定過程において決定していく予定にしておりますが、その順序の考え方としましては、市民の暮らしを守るための安全性を確保する事業並びに時期を失することによって効果が薄れることのないよう緊急を要する事業等を優先していきたいと考えております。手順といたしましては、まず各担当課において優先順位を付しまして、その内容を精査しながら財政計画との調整をした上で総合政策課において作成した案を決定していく予定にしております。 次に、ヘの今後市民の幅広い要求はどのような形で吸収していくのかということでありますが、市民の方々の要求につきましては、総合計画の素案を作成した後に、その素案を示しながらワークショップの開催やパプリックコメント等を実施して掌握していきたいというふうに考えております。 次に、リの関係団体の意向調査は進行形になっているのかということでありますが、過疎計画を変更する場合におきましては関係団体の意向を調査する必要がある、そういう事業につきましては、関係団体と協議をしていきたいというふうに考えております。 最後に、議会の意向は組み入れられているかということでございますが、過疎計画の策定につきましては議会の議決事項でありまして、変更する場合も同様に議会の議決が必要となります。そういう機会を通じまして、議会の皆様方とは十分に協議をさせていただきたいというふうに考えておるところであります。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） 藤原
商工観光課長。
◎
商工観光課長（藤原英敏君） それでは、過疎計画と中心市街地プログラムの関係はについてお答えいたします。 過疎計画自立促進計画の中に中心市街地活性化基本計画のすべての計画が盛り込まれてはおりませんが、今後、また見直しの時期もあろうと思いますので、そのときに過疎計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。 次に、身体障害者の雇用促進の指導でありますが、民間企業、国地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、法定雇用率に相当する数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないということになっております。一般の民間企業で雇用労働者数５６人以上の企業であれば、１.８％以上の雇用をしなければなりません。また、国地方公共団体では、職員数４８人以上の機関につきましては２.１％となっております。ハローワークでは年１回の調査を行い、法定雇用率に満たない企業に対しまして義務を果たすよう企業に出向き、強く指導しておるところであります。 ちなみに、大企業でございますが、大企業の３００人以上の企業につきましては１.８％を満たない企業があろうと思いますが、そういう企業につきましては、１人につき５万円の納付金というふうに取っておりますし、また１.８％を大幅に超えておる企業につきましては、奨励金ということで足らない企業から取ったその納付金を奨励金として出しておるそうであります。 いずれにいたしましても、杵築市といたしましても、商工会と連携をとりながら広報誌等でこの雇用問題については──身障者の雇用問題については周知していきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） 興田総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 総務部長の興田です。３番議員さんにお答えをしたいと思います。 質問の二の過疎計画と特例債事業の区分はということでございます。これについては交通整理はできているのかということでございますが、合併特例債につきましては、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う事業や均衡ある発展に資するために行う事業など、基本的には合併したから必要となる事業に充当するものでございます。これにつきましては、新市建設計画に搭載をされている事業によるものでございます。 また、過疎債につきましては、過疎地域自立促進特別措置法によりまして、過疎地域と指定された団体が過疎地域からの自立促進のために必要な事業に充当するものということになっておりまして、もちろん先ほど議員さんも言われましたように、過疎地域自立促進計画に計上されている事業ということになっております。 また参考まででございますが、合併特例債につきましては２７年度までの１０年間で、資金の借入先は民間資金ということになっております。充当率は９５％で、限度額につきましては１０年間で、一応杵築市といたしましては９０億円を予定をしております。 過疎債につきましては、平成２１年──平成２１年度まで、５年間でございまして、政府資金が充てられるようになっております。充当率は１００％ということで、それぞれ７割の交付税措置があるわけでございます。過疎債につきましては、限度額につきましては、大体１年の目安を５億円というように踏んでおります。以上が二の質問の回答でございます。 続きまして、４番目の住吉浜の損失補償議決後の経過についてということでございます。これにつきましては、先般の議会、３月２３日に議決をいただいたところでございます。その後、５月の初めに大分県の再生支援協議会に出向きまして、その後の経過について聞いたところでございます。それによりますと、既存金融債権者７行に対しまして２３億６,０００万の借金があるわけでございます。これを４億円に債権圧縮するための同意を得るため協議を始めたとのことでございます。 また、その後、５月の１６日に７行に経営再生計画案の提示を行いまして、この計画案に対する質問を受けまして、回答を６月中旬にすることとなっているというようなことをお聞きをしております。現時点では、既存金融債権者、新たな出口資金の銀行を含めましての交渉に鋭意努力をしているというようなことでございます。 また、市といたしましてこの損失補償にかかわる関係でございますが、この合意の効力発生条件の確認証を５月の末に住吉浜とで取り交わしております。この確認証でございますが、これは成立、この契約の成立要件を確認したものでございまして、既存金融債権者からの同意を得まして私的な整理が成立すること、これは一つの要件でございます。また、１９年の──平成１９年３月末までに契約をしなければ効力が発生しないと。その後については効力は発生しないという確認証でございまして、住吉浜に対する一つのしばりを設けてるというようなことでございます。 また、住吉浜の利活用の面でございますが、この支援策につきましては、市長も直接県の方に出向きまして、知事にもお願いをしてまいりましたところでございます。つい最近になりまして、県の総務部から経営再建を進める住吉浜を利活用の面から側面的に支援をしていきたいという返事をいただいております。具体的には、県の研修はもちろんのこと、今後６月２０日には、大分県商工会連合会会長会主催の知事と語る会の開催とか、９月８日には、大分県市長会を住吉浜で開催をするようにしておりますし、県内各機関の御支援をいただいているというような状況でございます。 また、市としてでございますが、これまでも市が損失補償の議決をしたことで一部の職員も住吉浜の支援として、具体的には職員組合の青年部の研修、あるいは歓送迎会など利用をしていただいております。今後につきましては、今月、全職員が市の行政課題、懸案事項等を解決するための２１のテーマを研究する職員のプロジェクトチームを設置をしております。その中に住吉浜再生活用方法をテーマに研究し、９月末に成果を報告することとなっております。その成果を具体的に実行することで支援になればと思っておるところでございます。 よろしくお願いしたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 吉廣生涯学習課長。
◎生涯学習課長（吉廣昌典君） 生涯学習課の吉廣と申します。３番議員さんよりの質問にお答えします。 杵築市民図書館は、築後２８年を経過しており、老朽化が進み、機能も不十分な状況にあります。御承知のように、これまでの図書館建設につきましては、いろいろな動きがあったことも事実でありまして、実現できずに合併を迎えたところであります。したがって、新市発足に当たり、重要案件として過疎計画の中に位置づけました。過疎計画では平成２１年度に建設する計画になっていますが、予算が許せば１年でも早くできるよう要求をしていきたいと考えております。 規模についてでありますが、最近建設した宇佐市民図書館の延べ床面積が３,５６３平米であり、建設工事費が約１４億円かかっているようであります。杵築市立図書館の整備については、設計書で正確な金額を算定したものではありません。蔵書冊数や人口規模等を考慮して、延べ床面積を２,０００平米程度で、設計費を含み、事業費約１０億円の概算を出したところです。なお、この設計以外に既存施設を活用した図書館整備も考えるところであります。 また、本年度は合併により、将来に向けて現在ネットワーク化を図るため電算システムの導入に着手しているところであります。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） 清末
健康推進課長。
◎
健康推進課長（清末隆君） 健康推進課の清末です。よろしくお願いします。 それではお答えをいたします。保健福祉センター事業、１８年度、１９年度の構想についての御質問でありますが、過疎計画の中で１８年度、本体設計、１９年度本体工事の予定であったわけでありますが、合併によりまして他の事業の導入により、現在建設計画は決定されておりません。 今後は、市の健康づくり計画に基づき健康増進事業や母子保健事業を推進していく上で、乳幼児から高齢者が活用しやすく気軽に健康づくりに取り組める施設として、また健康づくりの発信の拠点施設として総合計画の中で建設の時期等を決めて、協議検討してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、福祉センター敷地内の整備計画と早期有効利用についての御質問であります。公園と隣接している土地の今後の整備計画と有効利用状況だと思っております。平成１６年度に外周公園工事の中で公園と隣接している空き地約１,０００平米を埋め土し、多目的に利用できるよう造成、整地をしたわけであります。現況では、表面は真砂土で整地をしておりますが、今後の計画といたしまして、芝を植栽、路肩あるいはフェンス等の外周部分を整備し、親子触れ合いの場及び軽スポーツ等ができるような、市民の方が気軽に集い交流できる場所として有効利用していきたいというふうに思います。今後は、総合計画の中で全体の配置等の見直しを行いながら進めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） 安部建設課長。
◎建設課長（安部和人君） 建設課長の安部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ３番議員さんにお答えいたします。質問の内容は交通安全と市道の拡幅改良についてでございます。議員御指摘の市道は杵築港線です。本路線は市役所から城山区を通り、直接２１３号線に出る市道で、幅員については３.９と狭く、城下のカーブについては離合しにくく接触事故が起きているようです。道路改良ですが、カーブの箇所については用地の了解が得られるならば検討していきたいと思います。建設課内部に杵築市道路網整備についてのプロジェクトを立ち上げ、請願等の出てない路線も含めて道路整備について今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） 浦上福祉課長。
◎福祉課長（浦上研一君） 福祉課長の浦上です。よろしくお願いいたします。 それでは、杵築市の身体障害者の雇用促進についてお答えをいたします。平成１８年４月より
障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神の障害を持つ方が自立した生活を行うための就労支援が重点項目に上がっております。市といたしまして、ハローワークや大分障害者職業センター、さらには杵築市と委託契約をしております太陽の家障害者生活支援センターと、ことし３月より開設しましたみのり村障害者生活支援センターと連携をとりながら、個々の障害の程度により段階的に就職のための相談から就職後の継続支援まで行っていきたいと思っております。 平成１８年６月１日現在における障害者手帳交付状況でありますが、身体障害者手帳所持者２,１４１名、療育手帳所持者１９８名、精神障害者保健福祉手帳所持者５７名で、計２,３９６名となっております。在宅サービス、ホームヘルプサービスなど、利用者は７１人で、在宅サービス利用者割合は２.９６％となっています。施設サービス入所者、厚生施設など利用者は１３３名で、施設サービス利用者割合は５.５５％となっています。１７年度における就労相談の状況でありますが、年度末実績で、ハローワークにおいては別府管内、これ別府、杵築、日出、国東であります──の紹介件数４２３件のうち、就労件数が１１３件です。大分障害者職業センターにおいては、同管内で支援件数９１件のうち、杵築市関係のものは９件です。太陽の家障害者生活支援センターでは、就労相談件数は８件のうち、杵築市関係のものは４件となっております。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） 宮脇総務課長。
◎総務課長（宮脇正直君） 総務課長の宮脇です。よろしくお願いいたします。 私の方からは身体障害者の雇用促進についてということで、市職員採用で身体障害者の採用についてお答えをいたしたいと思います。職員採用の際は、受験案内書に一般事務の試験区分の受験資格欄に、身体に障害のある人は身体障害者手帳の交付を受けていて、自力により通勤ができ、かつ介護者なしに職務の遂行が可能な人と記載し募集をしております。 しかし、実際は、身体障害者の方からの受験申し込みはこれまでありません。障害者を雇用しなければならない根拠としては、先ほど
商工観光課長が申したとおりであります。国及び地方公共団体の雇用率は２.１％以上と定められています。杵築市では、本年４月現在、教育委員会が２.１％を上回り最低目標は達成していますが、市長部局では、合併後に職員が増大したことや対象職員の退職もあり、２.１％を下回り、目標達成には３名不足となっています。市長部局では、現在、法定雇用率を下回っていることから、障害者の雇用促進、拡大と、福祉の向上に今後積極的に取り組まなければならないと考えています。 障害者の法定雇用率を達成するため、採用試験に受験者がいないので、正規外職員で１年以上の勤務見込みがあれば障害者雇用数に含まれるので、これまで不足数については嘱託員の雇用等で補ってきました。規模の大きな都市では、別途身体者障害者枠を設け採用試験を実施している状況もありますので、今後につきましては、他市の採用状況も参考に障害者雇用について検討をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（真砂矩男君） ３番議員。吉田正信議員。
◆３番（吉田正信君） 各般にわたりまして御答弁ありがとうございます。そこで、まず策定までの手順というところで、課長のお話によりますと、大田村、山香の場合は除いて、杵築市の場合は既存のすべての事業を計上したというふうにあるわけでありますが、既存プラス新規の事業がこの計画の中に入っているのでしょうか。ちょっとお伺いします。
○議長（真砂矩男君） 泥谷課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） これは旧杵築市の範囲の分です。当時、昨年合併後、こういう事業策定と計画策定いたしまして、そのときに考えられるものについては──考えられるものについてはこの中に入れてる。計画をいたしております。
○議長（真砂矩男君） ３番。
◆３番（吉田正信君） 今の課長のお話を聞いてあえて申し上げたいんですが、御存じのとおり市町村合併は１０月１日ということで、その後、この策定書は１２月にできまして、議会にかけて、県に出さなくちゃならないということで、慌ただしくこの策定書ができたことは皆さん御存じのとおりであります。そういう中で、議会サイドとしても、ほぼでき上がったものを重箱の隅をつつくようなことをしても、先に妨害のようなことになりますから、おおむね言うならば、この追認のような形で今日までにきた経緯も私はあるんじゃないかと思います。 それゆえに、今回私は質問に立ったのは、これから見直し等を含めて、ぜひひとつ職員だけじゃなくして、多くの市民の皆さんを含めて、議会を含めて意見の聴取をしていただきたい。 この昨年の既存のものについても、恐らく市民各種団体等の意見調整をしてないと思いますが、実は、ちょっと私は関係課から資料をいただいてここに集計をしてみました。過疎計画策定資料に上がった事業費は、参考のために４０４億円であります。そして１７年度が５２億、予算化がなっております。そして１８年度が６０億円ほど予算化がなっております。出てきた数字を積み上げしまして間違いがないと思いますが、大体こんな考え方でありますが、１７年度分については、大体達成率は９６％ぐらいですね、計画に対して。１８年度は計画に対して、大体７６.３％ぐらいのこの予算化率であります。多くの市民の方々がこの事業について大変関心を持っているだろうし、多くの方々の意見を聞く中で、このような大きな事業を策定をしていくということは必要ではないかと。そういう意味で、今後は、ぜひひとつ徒労に終わることはないと思いますが、多くの市民から、特にこのような事業計画の意見聴取をするということについて意を配っていただきたいなというふうに思っております。 それから、中心市街地活性化プログラムとの関係ですが、この中にミニ公営駐車場構想も入っていたと思いますが、私も見ましたが、入ってる事業もある──この過疎計画に入っている事業もありますし、入っていない事業もあったようでありますが、ここら辺も、ぜひ私は、この商工業者にとりましてはせっかく活性化の答申を受けたわけでありますから、ここら辺を網羅して過疎計画に上げていただきたいなあというふうに思っております。過疎計画に上げてから云々という問題はまた後ほど申し上げますが、まず宝くじを買わないと当たらないように、この過疎計画の中に入れなければ先に進まないわけでありますから、ぜひひとつこの見直しの段階で検討していただきたい。 とりわけ、この空き地を利用した公営駐車場の関係で、さきの議会で私申し上げましたが、６月から道交法の改正で、大変駐車をする人々にとっては気色の悪い時代になりました。東京、大分の一部民間監視員の域には達してないけれども、それに準じて取り締まりがまた出てくるんじゃないかと思いますが、さすれば、なおさら商業者にとっては購買活動、買い物客、あるいはこの商業活動等について、車がどこでもここでもとめられないという状況になれば、なおさらこういうミニ公営駐車場も必要になってくるんではないかというふうに思っておりますので、ここら辺も精力的に取り組んでいただきたい。このことについてお考えを聞きたいと思います。 それから、街路完成もいよいよになりましたが、街路工事が大分当時の計画から比べるとおくれたわけでありますから、この街路工事完成に伴う関連工事も早期にやってもらいたい。そのための過疎計画の計上についてもひとつ努力をしていただきたいというふうに考えております。そこら辺、ひとつ担当課長からまたお話を聞きたいと思います。 それから、（「切りましょうか」と呼ぶ者あり）過疎計画と特例債の事業の区分はわかりましたが、過疎債と──ちょっと主なところだけ先いきます。過疎債と特例債事業の優先順序の考え方というのはあるんですが、御存じのとおり過疎債はさっき言ったように４００億円ですが、１７年度が５２億円、１８年度が７９億円で、１８年度は６５億円という数に投資的経費が上がっておるわけであります。これすべてが投資的経費じゃない、補助費等の関係も若干入ってると思いますが、当たらずとも遠からずで、かなり大きな数が入っておりますが、この中期財政見通しでは、これは金額がかなり少ない金額が上がっておるわけですね。１８年度は投資的経費が３０億、１９年度は２８億ということで、かなり金額が食い違いますし、これは税の収入の関係が違う分かなと思って見ましたけれども市税と交付税の関係は余り変わっていない、計画に対して。３億円ぐらいしか変わってない。そういうことで、投資的経費が、かなりこの計画と過疎計画では異なりますし、過疎計画が全部さっき言ったようにこの事業に上がるわけじゃありませんから、たまたま宝くじのくじを買ったようなことでありますが、それにしても、大分１８年度の予算化率などを見ると大分違うなあという思いをしております。ここら辺ちょっと簡単にわかればお答えをいただきたい。 とりあえず、今の点について。
○議長（真砂矩男君） それじゃ、泥谷課長先いくか。はい、泥谷課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） 特に、今後多くの市民の方の意見を聞きながら見直し等についてもそういう手順を踏んでやるということでありますので、それは過疎計画だけではありません。総合計画の実施計画というのも今年度中に、個別の事業についても策定をするようにしておりますので、そういう中でもそういう必要に応じまして御意見等をお聞きするような形をとっていきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 最後の、後のやつはいいかね。中期財政見通しとの関係。はい、興田総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 投資的事業の今までやってきた部分と、それと地域財政見通しとの整合性と申しますか。それが大分違うんじゃないかということでございます。もうこれつきましては、もう議員御指摘のとおりでございます。中期財政見通しでは、大体１７年度が投資的事業で６３億ですか、あと１８年度から３０億ぐらいの事業を上げております。今回、このように上がったというのは、やっぱりどうしても合併をしてケーブルテレビをやるとか、統合中学にかかるとか、総合体育館の事業をやるとか、そういうものが年次的に計画的にできればいいわけですが、それが集中する。１７年、１８年等に集中してきたということも原因の一つじゃないかなと思っておりますし、これがこのまま今後も６０億、７０億を続けるというわけにはもう到底いかないわけでございまして、これにつきましては、もう３０億に下がるように、全体も考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますし、特例債につきましても、１年度が９億円、過疎債５億円ということでございますので、起債でも１４億の幅でいかなければ到底今後の財政運営というのはできないんじゃないかと。 今起債の償還を２０億行っております。２０億円の償還を一般会計ベースで行っておりますので、これ以上借りますと、もうだんだん膨れ上がって、後でもたなくなるというのがありますので、今後につきましては、もう事業費も相当な見直し等もやっていかなきゃならないのではないかなと思っておるところでございます。
○議長（真砂矩男君） 藤原課長、何かありますか。
◎
商工観光課長（藤原英敏君） 駐車場の件でございますが、今中心市街地の道路が今できております。この関係で、全部があそこまで開通したときに、後は土地所有者等の協議をしながら考えていきたいと。駐車場等を考えていたきいと思いますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） ３番。
◆３番（吉田正信君） 質問をしたい事項はたくさんあるんですが時間もありませんから、主なとこだけお伺いしたいと思いますが、きょうどうしても触れておきたいのは、保健福祉センター事業が１８年度から１９年度の関係が、この予算化から漏れております。先ほど申し上げたように１８年度の計画に対する予算化は達成率が７６.３％でありますが、この中にこの保健福祉センターの設計料２,０００万──二千幾らですか。これはすらも上がっていないということで、せっかく過疎計画の中で、とりわけこの、先ほど過疎計画の概要を申し上げましたが、その中でも追加事項として、市町村保健センターについては適債事業として上がっておるわけでありますが、その保健センターが漏れたということは非常に残念でありますが、この保健センターと加えて、この達成率に届かなかった事業は今後敗者復活があるのか。あるいはもう新年度は新年度でまたスタートするわけだから、もうみんな見捨てていくのか、ここら辺が非常に気になるとこであります。これも今後の総合計画の中で煮詰まるんだろうと思いますけれども、とにかく保健センターがせっかく上がっておりなから、ここまで来ておりながら、大体この絵もあわせて見せていただきましたけれども、ほぼもういい線までいってるのに、あえて予算が、たかが２,０００万円そこそこが上げられなかったという理由は何か、ちょっと担当課長ないしその上司のお答えをいただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） だれが答えますか。大川部長。
◎
福祉保健部長（大川忠夫君） お答えいたします。 過疎計画の中で、私ども１７年の、この新たに過疎計画を立てるときにぜひ欲しいということで上げさせていただきました。その中で、今ケーブルテレビ、それから学校の建設等ございますので、本年度予算化をするということはなかなか難しい状態でございますので、今後、総合計画の中で改めて私どもはお話をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） ３番。
◆３番（吉田正信君） この前は市町村合併でということで、今度は総合計画でということで、いつもトンネルの中に逃げられてしまうんでありますが、そういう意味では非常に残念であります。保健センターの話ができましたから、ついでにと言っちゃ悪いんですが、関連して、質問の最後にあります健康福祉センター敷地内のグラウンドの整備について。これは御存じの方ばかりだと思いますが、こちらから真っ直ぐ行ったら右は駐車場で左には公園の奥にグラウンドらしきものができているわけであります。これは多目的広場といいますか、今後、いろいろな面で使う予定だろうというふうに考えておりますが、残念ながら今の段階では路肩もしっかりしてないし、雨が、雨水の通った後の水があったりして、とてもじゃないけれども有効利用するような状況ではございません。せっかく立派な敷地がありながら、長い間放ったらかしにされておりますし、とりわけ国道の下のあの水路があるところは草がぼうぼう生えますし、夏になりゃあマムシが出るとかいうことで大変管理者の泣きどころでありますが、ぜひひとつこの際この路肩をきちんとしてすればかなりまた有効利用の土地も広くなると思いますから、どなたでも、いつでも使えるような、この少子化の時代でありますから、子供さん、お母さん方はもちろん、そして老人も、高齢者も全部が、どなたでも、いつでも空いておればいつでも使えますよというような体制を早急にひとつ取り組んでいただきたい。その路肩をきちんとするのに当たっても、そう目が飛び上がるような金額でもなさそうでありますから、ぜひひとつ次回の補正予算の段階でも上げて、ひとつスポーツのインドアの総合体育館もできるわけでありますから、アウトドアのこのグラウンドの整備についても一つ意を用いていただきたいというふうに考えております。 そのあたり、ちょっと関係課長答弁がいただければありがたい。はい、結構です。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいまの福祉センターの件であります。ここに図面がございますけど、駐車場をしまして、ここからグラウンドゴルフができるように、壁面をこうやりました。それで、今言われるこの多目的、それとここ公園があります。そして、グラウンドゴルフの皆さんはここと全体をして２コースといいますか──のをやってほしいというようなことでありましたから、できるだけここはそういう形で整備しているつもりであります。 ところが、ここに児童公園がありまして、子供たちがやっぱり遊ぶということでありまして、本来、これからこう何回かこう行って、ここに降りて、そして、このように行ってここでまたやるというふうに一応はできてるわけであります。ここの用地は福祉センター、先ほどの御質問にありましたような形になっておるわけであります。 ですから、この計画については、今部長が言いましたとおり、計画の中でまさにいろいろこう動きますけど、財政、先ほど言いましたとおり。財政当局からは、起債はもう１４億で抑えてくれと、そして今回の１７年度の予算でも利用できる建設経費は約２０億円だというふうなことをある程度こうかさを締められておりまして、本当にもっとお金があればなあとこのように思いますけども、基本的な形の中で優先順位をつけてやらざるを得ないということでありますから、ぜひ御理解をいただきたいとこのように思っています。もし、ここで整備のまた追加があれば、その点で検討させてもらいます。
○議長（真砂矩男君） ３番。
◆３番（吉田正信君） その件に関しては、もう時間もありませんからまた御協議をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 時間が限りなくなくなってきましたが、最後になるかもしれませんが、また話は変わりまして、泥谷課長さんは、過疎計画の見直しの時期はいつごろを見ているんでしょうか。ちょっとお答えいただきたい。
○議長（真砂矩男君） 泥谷課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） 過疎計画は基本的に前期対策、１０年の期間の中で５年、５年の前期対策、後期対策、今は１７年度から始まりまして、後期対策２１年度までいってます。見直しの時期ですが、基本的に、この大きい事業で、この過疎計画の中に入れないといけないというふうな事業が出てきます。それは過疎債を充当する事業は特にそうであります。議会の皆様の議決もいただきますが、見直しというのは、そういう時期があったときの見直しです。定期的な見直しというのは、過疎計画は以前もそうでありますが、これまでも定期的な見直しは今のところ行っておりません。そういう形で過疎計画の見直しというのはあるとすればそういう形で行っております。
○議長（真砂矩男君） ３番。
◆３番（吉田正信君） それじゃ、あるときに改めて問題を持ち込むということになるわけですね。定期的にはないわけだから。こちらの要望があれば。そういう考え方でいいかな。
○議長（真砂矩男君） 泥谷課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） それは、事業を実施するとか、そういう大きい項目で過疎計画にこれは掲載しなけりゃあいけないというふうなときがあったときには、それは見直しということで行います。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 基本的に、ここにもう計画で上がってます。そして、仮に１９年に、１９年で一応やろうということになってますけど、先ほどからの質問の中で団体と話をしたかとか、いろんなことがございます。ですから、１９年で大体やる項目についてはここに掲げてるわけでありますから、少なくとも、そのすべての皆さんに言いましたとおり、約過疎債は５億で、大体３０億ぐらい５年間で充てようということにしておりますから、今回新しくまた統合のこの中にはこれ入ってますけど、具体的にできたものとできてないものという状況の中で、１９年は一応こういうことをやりますということでもう掲げてますから、もしこれを２０年のやつを前倒しで１９年にやるという場合には、また皆さんにこの順位をせないかんわけですから、当然１９年度の予算編成の中で変わってくるということです。 ですから、そのときに皆さんにお話しするわけで、これが１９年が変わりますから、いちいち一つずつを皆さんに御相談申し上げてということではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（真砂矩男君） ３番。
◆３番（吉田正信君） 最後に、図書館の関係で先ほど担当課長からお伺いしましたが、もう時間はもう２分しかないようですが、土江教育長先生にこの問題について、私は１５年の１２月の議会で口を酸っぱくして申し上げ、市長からも早速検討に入りますという御答弁までいただいておりますが、ナシのつぶてで、計画は２０年、２１年となっております。そこらあたりについて、教育長のお考えといいますか、検討事項、あるいは教育委員会との関係で諮られたのかどうか、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 土江教育長。
◎教育長（土江晃弘君） 議員さんからは何度となく図書館建設を進めるようにということで御意見をいただいているところでございます。先ほど、泥谷課長の方から話がありましたように、過疎特例債の関係の事業につきましては順序はまだついてないというこのようなこともありまして、現段階におきましては図書館建設の方向づけがきちっとなされておりませんので、検討のための組織を立ち上げるというところまでいっておりません。 しかし、重大な文教課題だということで計画には位置づけをさせていただいたわけでして、今後その動向を見ながら市民をひっくるめての検討組織を立ち上げたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） いいですか。
◆３番（吉田正信君） はい、以上で終わります。………………………………
○議長（真砂矩男君） ４０番、衞藤明和議員。
◆40番（衞藤明和君） ４０番の衞藤明和でございます。質問通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 先週、梅雨入りがありまして、農家ではちょうど今田植えの時期、合併後、初めての田植えの時期で大変お忙しいことと存じます。また、当市も合併からはや８カ月が過ぎ、新市としての田植えの時期も終わり、執行部の方々は新市の基盤づくりに全力で取り組んでおられることと心から敬意を表する次第であります。 しかしながら、まだまだ取り残された部分もあり、本日はその点について少々質問をさせていただきたいと思います。 まず最初は、市民サービスについてでありますが、ここでは２つの質問についてお聞きをいたしたいと思います。一つ目は、なんでも相談室と本庁舎案内係の創設であります。最初に申し上げましたとおり、合併後９カ月目に入り、山香及び大田地区市民の出入りも大変多くなったと思います。ところが、機構改革により各課の配置も大きく変わり、さらに課の名称が大幅に変更されたため、自分の要件を満たす担当課を見つけ出すことに大変手間がかかるようになり、入り口で戸惑う市民も少なくないと思うのであります。恥ずかしながら、この私でさえまだよくわからない状況であります。 そこで、自分の行きたい課を教えてもらえる案内係が庁舎入り口に常駐していれば、大変便利がいいし、また自分の要件を満たす担当課がわからないときに気軽に相談できるなんでも相談窓口があれば、気を使わずに安心して役所に来ることができるのではないでしょうか。ただ、行政改革の真っ最中であり、２名の人件費を捻出することは大変厳しい状況でありましょうから、ボランティアの方などにお願いすればその点も解決できるのではないでしょうか。 二つ目は、市民の利便性向上を目指し、５月２２日より運行を始めた市循環バスの件であります。資料によると大田庁舎を起点として１日に右回りと左回り、あわせて８回市内を周遊するわけですが、現在１日の乗客数はどれくらいなのか。また１０月からは有料になるわけですが、運賃は幾らになるのか。そして、これは利用者からの要望でもありますが、特に高齢者のためにもバス停にベンチを設置すべきではないでしょうか。これから、きょうも大変暑いようですが、夏になれば暑い日が続きます。循環バスを待ちながら日射病にかかり、待ってる方が倒れるようなことがあれば大変市の責任になるのではないでしょうか。 次に、交通行政についてでありますが、国道２１３号塩田交差点付近の延滞については、昨年の９月議会より、私は毎回質問させていただいている問題であります。ことしの３月議会において、これまで大内橋から杵築大橋までの片側を２車線に拡幅するお願いをしてきたが、現在の渋滞を早く緩和するため、とりあえず高山橋から塩田交差点までの約２００メーターを先に拡幅し、市街地に入る右折レーンを延長すれば渋滞もかなり緩和されるのではないかという私の質問に対し、これまでも県に強くお願いし交通量調査も実施していただいたが、膨大な費用がかかるので早急には解決しないと思う。しかし、高山橋から塩田交差点までの約２００メーターであれば費用も少ないので、また県と協議していきたいという答弁でありました。お話では、建設課も大変御苦労されているようでありますが、その後の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 続いて、１市１署管轄にすべきではないかという質問でありますが、この１市１署というのは私独自の言い方で、杵築市には杵築警察署があります。当然その杵築市は杵築署ですべてを管轄すべきではないかという意味でありまして、きょうは交通安全協会の立場からお話をさせていただきたいと思いますが。 御案内のように、昨年の１０月に市町村合併を行い、連帯感のある町づくりに執行部、議会あわせて全力で取り組んでいるところであります。しかるに、山香地区の警察署管轄は旧態依然として日出警察署であり、１市を２警察署が管轄する事態になっているのであります。例えば、例えで言わせていただくならば、大分県の一部を福岡県警が管轄するようなものであります。これは個人的な推測でありますが、１０月の合併は年度の途中でありますから、恐らくことしの４月には山香も杵築署管轄になるであろうと期待していたところでありましたが、その期待は見事に裏切られました。現在、交通安全関係団体だけでも公式には大きく５団体あり、そのすべてのグループが同じ市でありながら別々に活動する事態になっているのであります。これは、市町村合併の基本理念から大きく逸脱するものであり、合併した住民全体の連帯感を阻害するものであるといっても過言ではないと考えます。したがいまして、市長は、この点についても県に対し強く要望すべきではないでしょうか。 次に、中央区から北浜区までの市道に歩道を設置すべきではないかについてでありますが、市道宗近魚町線の拡幅工事は２５年を過ぎ、やっと目鼻がついたと伺っております。ところが、県はこの街路事業も谷町の交差点で終結するとお聞きしました。とすると、中は広いが入り口の狭い変則的な道路ができるわけであります。これは、商店街の発展を大きく阻害するものであり、交通安全の面からも大変危険性があると思います。現状では、歩行者や車いす等の通行に特に危険であり、また観光客の方々にとっては、市内で一番歩きにくい場所になっているのではないでしょうか。したがって、執行部も全力を挙げて県に対し終点まで拡幅事業を継続するよう強く要望すべきではないでしょうか。もし万が一、拡幅が無理とするならば、せめて中央区から北浜区までに歩道を設置してもらいたいと地元の声も届いているきょうこのごろであります。この件につきましては、さっき吉田議員の質問にもあり、吉田議員の場合は六軒町の方でございましたが、私は北浜区方面、この道路もやはり何とか考えていただきたいと、こういうふうに思う次第で、できれば両方お願いしたいというふうに思うんですが、地元であります八坂市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、行財政改革の観点から、ゴルフ場予定地の買収問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これは、昭和４７年に野田地区ゴルフ場用地として三井不動産が７０万ヘクタールの土地を収得したのが始まりであったようであります。その後、三井不動産建設株式会社と株式会社私市が共同で出資し、株式会社ラビーム杵築を設立し、１５１万平米の総合リゾート施設を計画したが、バブル崩壊により計画は中断し、株式会社ラビーム杵築は解散となり、現在は整理回収機構の管理下にあると聞き及んでいます。そして、これを当市の開発公社が買い取ることになったそうでありますが、その土地の面積と買い取り価格と買い取る理由を教えていただきたいと思います。 最後に、児童の安全対策についてをお尋ねいたしたいと思います。この件につきましては、先般の３月議会において、児童への声かけ事案が１０件ばかり起きているとのお話でありましたが、実際に先月の１１日、市内守江の市道において軽自動車に乗った男が自転車で帰宅中の女子中学生に近づき、ナイフやスタンガンで脅して連れ去ろうとした未青年略取未遂及び傷害事件が発生し、全杵築市民を震撼させたことは記憶に新しいところであります。 そこで、これまでの安全対策の現状はどうなっているのか。特に、教職員に対する防犯教育についてお尋ねいたしたいと思います。そして、数年前に起こった大阪の池田小学校のように、包丁を持った暴漢が校内に乱入してきたときは、現状の教職員だけで対応ができるのか。また今回の被害者が中学生であったことを考えれば、女子中学生にも防犯ベルを持たせるべきではないでしょうか。以上、教育委員会としての御見解をお聞かせ願いたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（真砂矩男君） 市村秘書課長。
◎秘書課長（市村孝徳君） なんでも相談室と町内案内係の創設についてお答えをいたします。 市民の方が本庁舎に来られて、要件を簡単に話し、何課の何係に行けばよいか、またどこにその係があるのか相談できる簡単な総合窓口、なんでも相談室、係を設置してはどうかとの御質問、御提言でございますが、確かに本庁舎、杵築庁舎における各課、係の配置がわかりずらい要素があると考えます。それは、１階正面玄関があります。３階駐車場からの入り口もあります。そしてまた４階駐車場、議会棟からの入り口があります。特に上から来られた方は、わかりずらいという声を伺います。 また、大田から来られた方は、あるいは山香から来られた方は、山香庁舎には受付があり、すぐ尋ねられる。また、大田の方は大田庁舎は１階だけで、職員は皆顔見知りで、だれでも声をかけられるといういうようにお聞きをいたしております。そういったなれ親しんだところから本庁舎に来られた場合、不安になられるものと考えております。不安感を抱かせることに関しては少しでも解消できるような改善策を考えなければなりません。その一つとして、案内係の設置の御提言でございますが、本庁舎に係を設置した場合は、ある程度の利用者があるものと思いますが、本庁舎の場合、３カ所も入り口があることから効率の悪い案内窓口となります。 また、行政改革により職員数の削減を図っている現状から案内係を設置し、専従職員を配置することは考えておりませんが、しかし、何らかの改善策は図らなければなりません。そこで、現在職員に指示し、また検討いたしていることがございます。職員全員が気配り、目配りにより、お客さんを案内するように指導をいたしております。まだ、行き届いていないゆえだろうと思いますので、さらに徹底して指導し、互いに研鑚していきたいと考えております。あわせて、職員から積極的にお客さんに声をかけるように指導を徹底したいと考えております。 そして２点目として、専従の案内係の配置は考えておりませんけれども、現在の窓口、市民課、生活環境課、税務課、商工観光課等々案内係を示す看板の設置をしたらどうか、あるいはまた窓口係、職員に案内係の腕章をつけてもらったらどうかなどといった検討もいたしておるところでございます。なお、ボランティアでの案内につきましては自発的な要素も必要かと思いますので、現時点での回答は差し控えさせていただきますが御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） 泥谷
総合政策課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） お答えいたします。 市内循環バスについての御質問でありますが、１日当たりの乗車人数であります。５月２２日に運行を開始いたしまして、６月９日、先週の金曜日までの３週間、１５日間で８５８名の方が利用していただいております。１日当たりにいたしますと、平均５７人、これは８便で５７人ということであります──の乗車人数でありました。主に市立山香病院の通院、それから高校・中学校への通学、山香温泉風の郷への入浴等に利用されているところであります。 １０月から有償運行とした場合の運賃はということでございますが、今のところ、市民の皆様に余り御負担のかからないように、１コイン、１００円程度ということで考えております。 市内循環バス停にベンチを設置ということでございますが、今のところベンチは設置しておりませんが、それにかわるものとしまして、杵築、山香、大田のそれぞれの庁舎、出張所、市立病院ではロビーを待合室として利用できるように停留標識に張り紙をして御案内をしているところであります。庁舎や病院以外のバス停の多くにつきましては、県道や国道などの歩道に設置しておりまして、道路管理上、あるいは交通安全の観点からベンチの設置が困難な箇所があるかと思いますが、今後の利用状況等調査した上で設置が可能かどうかということもあわせて検討していきたいというふうに考えておりますので御理解をいただたいと思います。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） 安部建設課長。
◎建設課長（安部和人君） 建設課長の安部です。どうぞよろしくお願いいたします。 ４０番議員さんにお答えいたします。質問の内容ですが、国道２１３号線塩田交差点付近の渋滞についてでございます。国道２１３号線の塩田の交差点の渋滞緩和対策につきましては、杵築市としてこれまでに県の道路課、別府土木事務所に要望してまいりました。それにより別府土木事務所が平成１８年２月２３日に塩田交差点で午前７時から午後７時までの１２時間の交通量調査を実施いたしました。その結果を報告いたします。交通量１２時間でございますが１万８,６０３台、ピーク時の交通量でございますが、朝ピークの時間帯７時４０分から８時４０分、１時間で台数は１,８１２台です。夕ピークの時間帯１７時２０分から１８時２０分、１時間で台数は２,０５８台です。渋滞の長さにつきましては、朝ピークの最大渋滞は日出方面から８時１０分で２００メーター、通過時間は２分８秒です。夕方ピークは空港方面からで、１８時３０分、７７０メーター、通過時間は３分５２秒でありました。 対策案の検討ですが、信号サイクル調の検討をしました。これについては、杵築署が平成１７年１２月に渋滞の最も少ないサイクル時間２分で調整済みであります。右折レーンを長く、左折レーンの新設の検討ですが、夕方だけの渋滞では県の考えは交差点改良の事業採択の基準にのらないようです。渋滞の解消にほかに何かいい方法があるかを県とこれからも協議を重ねていきたいと思います。 続きまして、質問の内容ですが、中央区から北浜区までの市道に歩道の設置をでございますが、議員御指摘の路線は市駅錦江橋線で、この区間につきましては幅員が狭く、車も離合するのが困難な状態であります。この市駅錦江橋線につきましては、街路事業を実施しています宗近魚町線に接続しています。仲町谷町地区につきましては、平成１８年度事業完了の予定であります。本町の杵築市都市計画道路の一部変更、現道の拡幅は地元本町広小路の了解が大筋でいただけましたので、これから国県に杵築市都市計画道路の変更を要望し、認可を受けた後、本町から街路事業で道路の拡幅、歩道の新設を検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） 宮脇総務課長。
◎総務課長（宮脇正直君） それではお答えいたします。 議員さん先ほど言ったとおりに、交通安全協会や防犯協会につきましては、山香地域は日出警察署管轄になっております。各市町村を管轄する区域は、大分県の警察の名称、位置及び管轄区域条例で明記をされております。市独自の判断で管轄区域を決められるものではありません。行政も、執行する上からも一つの警察署管轄の方が望ましいとは思います。 大分県としては、日出警察署建設に当たっては４市町村での合併枠組みを見通して、施設等拡大して建設をされておるように聞いております。これから、時間はかかるとは思いますが、関係機関に対して現状を認識していただく中で、杵築市全体が一つの警察署管轄下で業務遂行ができるよう働きかけをしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（真砂矩男君） 藤原
商工観光課長。
◎
商工観光課長（藤原英敏君） お答えしたいと思います。 ゴルフ場の予定地の買収についてでございますが、先ほど議員さんが多少の経緯を申しましたが、私の方から経緯についてからお答えをしたいと思います。 昭和４７年に、三井不動産が野田地区ゴルフ場を建設するために７０ヘクタールの土地を取得しました。当時は、石油ショックなどの社会情勢の変動によりまして、着工に至ることはできませんでした。 その後、昭和６２年にリゾート法が施行され、リゾート施設が奨励されるようになりました。昭和６３年、三井不動産建設より、現在所有している７０ヘクタールの土地と、新規に約８０ヘクタールを買い足しまして約１５１ヘクタールとして総合リゾート施設を建設したいので、市の協力をいただきたいとの申し出がありました。 その内容でございますが、今回は三井不動産建設と私市が共同で出資し株式会社ラビーム杵築を設立、その会社が運営していくというものでありました。 施設内用でありますが、１期計画といたしまして、１８ホールのゴルフ場を９７ヘクタール、２期計画といたしましてクラブハウス、ロッジ、テニスコート、乗馬、アーチェリー等で５４ヘクタール、計１５１ヘクタールで総合リゾート施設としたいとの内容でありました。 当市といたしましては、この協力依頼を受けまして、平成２年に設立されましたラビーム杵築と協定及び公害防止協定を結びながら協力してきたところでございます。 平成４年には、当初計画より若干少なく１３５.５ヘクタールで用地買収が終了しました。内訳は、三井不動産建設が７０ヘクタール、株式会社ラビーム杵築が６５.５ヘクタールでございます。 その後、環境アセスや現地に合った設計をやり直してきましたが、バブル崩壊の影響を受けまして経済情勢が悪化、工事の着工の見通しが立たない状況となりました。その間、ラビーム杵築は各地域との約束の実行のために市も交えて地区での交渉を続けてきました。市、また市を訪問しながら現状説明をいただいてきたところでございます。 平成１１年ごろより、株式会社ラビームと地区の協議も開かれないようになりました。平成１０年、１３年には現状報告の報告書が提出されましたが、事業の進捗が望めるものではありませんでした。 平成１４年には、三井不動産建設株式会社が合併のためその資産を株式会社ラビームに譲渡する。同年、株式会社私市より株式会社ラビーム杵築は解散をいたしました。その資産は、株式会社私市が取得するようになる旨の文書が送られてきました。そのため、本市から事情説明のために来訪するよう要請しましたが、返事はありませんでした。 平成１６年の３月３０日に、株式会社私市及びグループ各社は、債権者の整理機構機関により大阪地裁に会社更生法を申し立てられまして、同日保全命令を受けました。４月３０日には、弁護士を更正管財人として更正手続の開始が決定されまして、平成１７年２月には各ゴルフ場の新スポンサーが決定、７月２７日には大阪地裁により更正計画の認可が決定されました。 こういった状況の中、杵築市の土地の処分につきましても弁護士に問い合わせを行ってきましたが、なかなか相手が見つからないために杵築市が購入してくれないかとの話が出てきました。 以上のような経過であります。 次に、買収の理由でありますが、杵築市といたしましては市内にある広大な土地であり、きちんとした開発計画のない会社が土地を取得して乱開発、あるいは産業廃棄物の処理等を行われる心配があるために、用地の取得に関して検討する価値があると判断をいたしまして、杵築市土地開発公社が現在更正管財人と折衝を行っておるところであります。 なお、また買収金額につきましてはここでは差し控えさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） 豊田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（豊田元一君） 学校教育課の豊田です。よろしくお願いいたします。それではお答えをいたします。 先ほど、議員さんから申されましたけれども、先月の事件につきましては本当にショックの大きい出来事で、危機管理の点検整備と子供の安全の確保のためには、より一層地域の方々の御協力を願わなければならない、そのことを改めて認識をいたしました。 幸い、子ども自身の冷静な対応や御家族及び警察の迅速な対応等ありまして、犯人の早期
逮捕ということで安堵いたしましたけれども、市教委も緊急の校長会を開くなど各学校、園に対して安全確保のための通知を行って、改めてその対策の強化を図ったところであります。 さて、御質問の教職員に対する防犯教育についてでありますけれども、現状をお答えいたします。 まず、県全体では、県の教育委員会が主催いたします教職員向けの防犯教室講習会、この会への参加がございます。これは、毎年５月ごろに開かれておりますが、市内の学校から先生方が参加して研修しております。 内容といたしましては、消防署の救急隊員による応急手当の実習指導や警察署員による安全確保の方法などの実技と、安全安心な学校づくり、地域との連携による犯罪被害防止などの講義があります。 また、市教委といたしまして、これまでにも教職員への指導として通学路の点検と見直し、通学路安全マップの作成、下校方法の見直しと工夫、安全教育の実施、不審者情報があった場合の扱い、地域との連携体制づくりなどを通知しておりましたけれども、今回の事件以後は特に安全マップの活用とその点検、安全教育の充実を指示してまいったところであります。 こうした取り組みの中で、各学校ではそれぞれ独自の訓練を行ったり、警察との連携による訓練を行ったりしております。訓練の内容としましては、子供の下校中や不審電話へを想定して子供がどう対処すればよいかという指導、あるいはさすまたなどの道具を使ってその使い方の実技指導、護身術、さらに初期対応の仕方、報告のあり方、役割分担等の徹底を図る、そういう研修を実施しております。ＰＴＡの研修の一環として、保護者、それから教職員、子供の三者合同の訓練と研修を行っている学校もあります。 こうした活動を通して、学校は子供とともになお一層の危機感を持ち、安全教育の徹底のために努力をしているところであります。また、女子中学生にも防犯ブザーを持たせたらという御提案でございますけれども、現在市としては幼稚園と小学生の全員に防犯ブザーを配付しておりますけれども、中学生には配付をしておりません。中学生であれば、ブザーを持たなくても危機に直面したときに対応ができるのではないかということからであります。 しかしながら、ただいま御指摘ありましたように、今回のような事案が発生いたしますと中学生といえどもこのままでよいのかという心配がありますので、今後十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 まず、市民サービスについて再質問させていただきたいと思いますが、先ほど秘書課長より御答弁いただきましたが、秘書課長からもお話がありましたが、山香庁舎に行きますと受付がおりまして、私も何回か行きました、行くたんびに忘れるんでどこにあるんかなあと、教育委員会どこにあるんかなあ福祉部はどこにあるんかなあというふうに聞くわけでございますが、その都度教えていただいております。大変丁寧に教えていただいております。 これはまた、全然規模が違いますけど、大分市に行きますと年配の職員でしょうか、受け付けは女の子が座っておりますけど年配の職員の方が、私が受付に聞かないまま中にそのまま入りながら探して移動しつつありますと、年配の方が、お宅はどこに行かれるですかというふうに聞かれて、いや実はこうこうなんだって、ああそれは３階のどこどこですよというふうに非常に丁寧に教えてくれます。 この合併をして、３年５年１０年たてば市民の方も大分わかってくると思いますけども、合併してまだ１年もたっておりません関係上、それと一般の市民はそうしょっちゅう庁舎には来んと思うんですよね。ですから、やはり来たたんびに聞かなきゃわからない。 確かに、職員に聞きますと一応教えてくれます。どこどこはどこですかと聞くと、例えば２階ですとか、建設課だったらあっちの奥の方ですとかこういうふうに教えてくれるんですけども、やはり職員もそれぞれの仕事持ってますからそればっかりにかかりきるわけにはいきませんし、やはり入り口に１人だれか気軽に聞ける方がおる方が私は非常に便利がいいと思います。 先ほど、４階の駐車場、それから３階の駐車場あたりから来る方も確かにおられますんで、その点については確かに課長のおっしゃるとおりだと思いますが、その入り口付近、例えばエレベーターの入り口とか大きくわかりやすいところに、案内係は１階の正面玄関ですよというふうに書いておればエレベーターで１階まで行って聞くこともできますし、やはりこう頼れる人と言いますか何かあるとやはりどうしても相談をしやすい方がおる方が私はいいと思う。 私でさえ、市役所に入って聞こうと思っておりますと、やはり職員は下向いてこう事務してますから、たまたま歩いて来る人がおるとその人に聞くんですけど、事務しておるとこ、大分正面からまた一番近いとこまで距離がありますしね、やはりどうも何か遠慮して聞きにくいという気持ちが強いです。 したがいまして、やはり入ったらすぐにそこに、それか腕章つけたもちろん人でもおれば、立っておられると、私は税務課に行きたいんですがどこでしょうかというふうに聞くと、ああどうぞどうぞ丁寧な人は恐らく案内してくれるかもしれませんし、やはりそういった案内係がどうしてもいるんではないかなあ。 大まけにまけるわけじゃありませんけども、何でも相談係と案内係、とりあえず兼任、一緒でもいいと思うんです。だれか１カ所あれば、市民の心の支えというんにはちょっと大げさかもしれませんけど、気軽に聞ける方がおれば私はそれが大変喜ばれるんではないかなあ、こういうふうに思うところであります。 これはまた、市長も助役さんも課長さんもかなりおられたようですが、地区懇談会、うちの奈狩江の地区懇談会でも区長からもそういった提言がありました。私も前からそういうふうに思っておりましたし、これはぜひ何とかしていただきたい。 先ほど言いましたように、職員の給料２人分ていうのは大変なもんですから、ボランティアを考えてないという冷たい御答弁でしたけども、やはり今観光ガイドも、あれはボランティアかどうかわかりませんけどおられるようでございますし、募集すれば私はボランティアで案内係をやってくれる方がおるんではないかなと。ですから、一回募集してみていただくといいかな、こういうふうに思うとこでございます。何でも相談係と案内係、これの兼任だけでも、１人だけでもというお願いをもう一度、今度は市長にお聞きしたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいま御提言もいただきましたが、各地区懇談会でもそういう話がありました。山香の場合は、交換手の方があそこで電話を受けてやってるということでありまして、入り口にも表示もございますから、私どもは今言いましたとおり杵築の場合は特殊で入り口がたくさんありますんで、また１階まで来るということよりも私の場合、先ほど秘書課長が言ったように各階の案内係という方々を何名か指名をして、教育をしながらそういう方向で進めたらなというふうに考えてるところであります。 確かに、玄関にいてお聞きするといろんな形で、ガードマンを雇ってる市役所もございますし、また市民のまさにＮＰＯ法人で全くのボランティアじゃないわけでありまして、職員を置くよりも時間ごとにそういう形で協力いただくＮＰＯ法人あたりにも、窓口自体ももう請け負わせてるというところもございます。 そういうことでありますけど、とりあえず御提言がありましたんで何らかの今言う受付ということで一度やらしていただいて、それでもまだ市民の方が御納得いただかないということであれば改めて検討してまいりたいとこのように思っております。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） ありがとうございました。やはり市長に聞いてよかったですね、ぜひひとつそういったボランティアでも結構ですから、最低玄関に１名案内係をお願いしたいと思います。 次に、循環バスについてでありますが、各庁舎、それから病院等入り口にフロアーがありまして、そこで待てるということはできますでしょう。そのほかのところは、やはり道路とかでなかなかベンチを置くことができないという答弁でございました。 暑い日寒い日、部屋の中の方がいいんでございますけども、やはり時間等の問題もありますし、やはり中に入ると外に行くまでの時間もかかりますでしょう、気がつかないでそのままバスが行っちゃったということもあったようでございます。できれば、置けるところは何とかベンチを考えていただきたいなとこういうふうに思うんでございますが、課長からの答弁ですともうちょっと非常に難しいなという感じがしておりました。しかしながら、ぜひお年寄りのためにはちょっとした休憩、待ち合いする場所が、いすが必要ではなかろうかなというふうに思うとこでございます。 それから、１日に５７名ぐらいの利用客ということでございます。それから、運賃は１００円ぐらいと、ワンコインバスということでございます。まだまだ利用客が、始めたばっかりで今何ともいうこともできんと思いますが、やっぱり利用客をふやすこと、せっかく運行するわけですから、かなりの経費がかかっておるでしょうから、やはり少しでも多くの人がお年寄りを中心に利用していただくのがいいんではないかな、こういうふうに思いますんで、やはり利用者サービスとしてぜひそういった面も考えていただきたいなあとこういうに思う次第でございます。これについても、市長にまた答弁をお願いします。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） いろいろサービスをスタートしますと、だんだんだんだん欲が出まして御案内のとおりであります。確かに、当初のお言葉でありました日射病になったら市の責任だというような厳しい御指摘でございますけど、状況が状況でありますからそんな方は傘を持つなり自分でやはりしなければいけないし、何もかもというわけにはいきません。 ただいまの御指摘いただきました、できるところは多分そのように、場所があれば可能だと思いますけど、何しろ国道と県道の中でバスもとめるのも遠慮しながらという場所もございますし、御理解をいただきたいとこのように思います。 そういうことで、今これ試行期間でありますからね、御案内のとおり９月まで無料でやってまた１０月から１００円、コインというようなことになろうかと思います。そうした中で、今の運行がいいのかどうかということもございますから、１年間の試用、その期間の中で御案内のとおり大田の巡回バス、山香の福祉バス、そして杵築の旧来の過疎バス等々全体を見回しながら今後検討していくということにいたしておりますので、早急にすぐというよりもできれば手づくりのいすあたりを地元の方々が御提供いただいて置いていただくような、協力いただくようなことが一番いいんではないかなあとこのように思いますんで、ぜひ地元の議員さん方余ってるいすがあれば持っていくとかいうような御協力をお願いができればとこのように思います。できるだけ意にそうようにやっていこうと思っております。御協力のほどお願い申し上げます。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） いすも何とかなりそうなお話でございましたんで、はい。日射病にかからんように、またお年寄りにはＰＲをしていただきたいなと思います。 次に、交通行政、２１３号の塩田交差点付近の渋滞でございます。 先ほど、課長がお話ございました。大したことはない、調査した結果、そう余り時間がかからなかったような印象を受けたんでございますが、恐らく日によって違うと思うんです。土日はそれぐらいだと思います。 先週の７日の水曜日ですか、これは大変混んでましてね、元禄うどんといううどん屋さんがあるんですがあそこの前ぐらいからもう並んで、あそこから約１.５キロあるんですよね塩田交差点まで。十五、六分強かかったようでございます。 ですから、その県の調査を疑うわけじゃございませんけども、たまたますいてたときじゃないかなこういうふうに思うんですけど、私もこの前から言っておりますようあそこの高山橋ですか、から塩田交差点、ごめんなさい、高山橋ですね、塩田交差点までは約２００メーター。もう用地も買ってあるんですよね、県が。今草が生えてますけど、それを利用すればそんなにお金もかからんのではないかとこういうふうに思うんです。建設課の方も大変でしょうけども、しつこく粘って県に食い下がっていただきたいなとこういうふうに思います。 それからもう１点、これはその前に昨年お願いした件ですが、市長が、２年前ですか、県の方に出向いてそしてあの空港道路の料金を何とかせいというふうに言ったけどもけんもほろろに、県ですからけんもほろろかもしれませんけど、断られたというお話でございましたが、ただにするというのはまあそらあ問題があるかもしれません。 私が、この前気がつかずにその後気がついたんですけども、せめて軽の料金にしてもらうと朝の通勤時間、夕方の通勤時間、例えば全線行くと普通ですと５００円ですけど軽ですと３００円なんです。それから、半分ですと２５０円のやつが１５０円、ですから半分まで行きませんけど６割弱かな、ぐらいの値段で通れるんです。 それでも、やはりちょっと違うんじゃないかなこういうふうに思いますんで、これはもうぜひあつかましく市長にまた県に言っていただいて、粘っていただきたいとこういうふうに思う次第であります。 交通行政３点ありますから、ちょっと時間もないんで一緒にまとめたいと思いますけど、これは次の１市１署管轄については課長から前向きの御答弁いただきましたんで、ぜひとつ、なるべく近いうちに山香も杵築署管轄になるよう御配慮をお願いしたいと思います。これはもう要望でいいです。 それから、中央区から北浜区までの市道に歩道設置。これは、僕はいつも通るんです。ですけど、市役所に行く場合はもう上町を通る方が混まないで上がるんですけど、結構このごろ観光客も多くなりまして、あっこをぞろぞろていうわけにいきませんけど通っております。それから、お年寄りの方、電動車いす、市民の方も結構歩いて通るんです。 近ごろ、駐車違反が厳しくなりましたんで車が何か、気持ちだけこうとまってない、駐車してないような感がありますけど、非常に商売の車なんでしょうとめて仕事をしておられる方が多くて、非常に通りにくいコースです。 ですから、そういった意味で歩道という要望があったんでしょうけど、先ほどのお話であれを拡幅するように計画するというお話でございましたから、ぜひ市独自になると大変でしょうけどもそれもあわせて県にねばって、予算をいただくように御努力お願いを申し上げたいと思います。 そのロとハの問題については要望と、前向きな御答弁ありましたから要望ということでそれで結構でございます。 塩田交差点のことにつきまして、これも市長にお願いします。答弁。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） この件に、空港道路につきましては、今議員が御指摘ありましたようなお話を申し上げました。半分でもいいからと、安くしてくださいと言ったら、残りの半分は持つんですかとこう言うんですよ。（笑声） うん、本当にまあかちんときましたけど、要は採算が取れないんでそれしても、それをだれが埋め合わせてくれるんかというのが県の道路課長の見解でありましてね、なかなかこれはもう何とも、国から来ておりましてね、ちょっと頭にきましたんで私も厳しく言いましたけど、そういうことであります。既にお願いをしておりますけど、この件についてはなかなか、金額を下げるとかいうことについては全く頑として受け付けません。 それから、この今の渋滞の件ですけど、確かにその日が少なかったんかもわかりません。でもこうやって、すべて丁寧に、多分後ほど課長がお持ちすると思いますけど、詳しい資料になっております。 そのときには、県の採択の中の分には当てはまらんという回答でありますけど、たまたますぐそこに２００メーターないところに橋がありますんでね、その間を広くしてもどうせそこがまた１車線になってるんでというなこともうあろうかと思いますけど、言われますとおりしつこくお願いをしてまいりたいとこのように思います。 以上。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） ありがとうございます。橋を、高山橋を渡って塩田に入ってくると２００メーターの道路があるわけで、その道路、２００メートルの中に右折レーンと左折レーンをふやすだけで大分私は違うと思うんですよ。 だから、用地買収までいくと大変なことでしょうけども、用地があるわけでございますから工事だけなんで、ぜひ何とかその辺もあわせてしつこく県に食い下がっていただきたいなと、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 時間も余りありませんから次にまいります。ゴルフ場予定地、野田地区ゴルフ場用地だったということでございますが、今お聞きしました、丁寧なこれまでのいきさつ説明をいただきました。１５１平米ぐらいのリゾート施設を計画しとったけどだめになったということでございます。 ということは、残っておる面積がそれぐらいあるということなんだと思うんですが、金額は言われないということでそれはそれでいいでしょう。ただ、私が聞いてる範囲では売った値段よりもかなり安くもう、当然こういった物件に競売とか整理物件については安くなるんでかなり安くなるなとこういうふうに思うんです。 売った人の中には、その土地を買い戻したいとかいう人もおるんではないかなあ、おるかどうかわかりませんけども、出てくるんじゃないかなあという感もありますし、それは（発言する者あり）あ、おるんですか。（発言する者あり）うん。 そうすると、今度はそれは安く買ったけども売った値段並で買い戻せちゅなると市が大分儲かることになるんですが、その点についてちょっと、どういうふうにお考えか、今はちょっと言われんかもしれませんけどね、まあ現在のお気持ちだけお聞きしたいと思います。 それから、問題は私は目的はその乱開発防止のためという理由、これにつきましては確かにそれはそのとおりだと思います。ただ問題は、今度は利用目的が今のとこないんですよね、利用目的がないで買うんですからこれを当分の間管理せんならん。そうすっと、莫大な管理費が要るんじゃないでしょうか、そのまんま放っとくんですか。もうそのまま荒れ放題にさせとくのか、それか管理するのか、どっかにだれかにまた売って、例えば工場用地とかそれから企業誘致ですか、それから、そんなことはないと思いますが何か学校を誘致するとか公園をつくるんだとか何かそういったものがあるんではないかなというふうに思うんですけども、その点につきましてちょっと市長さんに、再度。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 先ほどの質問の中で、買い取ることになったという断定でありましたがそれはうそであります。まだ今から、交渉してるわけでありまして、まだ買い取ったという、買い取るということは決定しておりませんし、その点お許しをいただきたいとこのように思います。 そうなれば、議会の皆さんにもお諮りをせないかんことでありますから、いろんな条件がありまして、とにかくそういう形で向こう様の方が何とか買ってくれんだろうかという話でありますから、すべてがきれいな土地ならもうすぐ話ができたわけでありますけど、まだ権利がその名義がかわってないとか農地のままだとかいろんなことがありまして、すべてをそのまま買うというわけにはいきませんので、その精査をしていただく中でそれなら買いましょうというようなことになろうかと思います。 ですから、そういう意味ではまだどうなるかわかりませんので、私の方でまずそれを仮に買い取ったということになりますと、今まで約束してたゴルフ場ができないわけでありますから、当然地元の皆さんにその計画の報告もせないけませんし、ただ前の値段で売ってくれと言いますのはこれはまあ今後のあれでしょうけど、そんなことは大体ないと思います。 基本的に、先ほどの国道の場合も私も議員のときに、県に買った分をもうしないなら返せと言いましたらとんでもないということであります。そういうことでありますので、今後の経過は見なきゃわかりませんけど、今そこまでしか、とにかく何で買うんかて目的ありません。 ただ、約束したゴルフ場ができないわけですから、それに市もかかわって何らかのお世話をしたわけでありますから、それが変な形で買われて乱開発になるということの責任のためにまず買って、そして今後の用途については皆さんと相談をしながらやっていくということになろうかと思いますから、今のところは全く計画も何もございません。とにかく、私どもは安く買いたいとそのように思ってるだけであります。よろしくお願いします。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） 時間がなくなりましたんでちょっと手早く申し上げます。 その点につきましては、市長も関係の深い土地でありますし、私が言いたいことは頑張っていただいて、あのまま持っとくということはやっぱりさっき言ったように大変な経費が必要になると思います。 それよりも、その何というかレジャー施設でもいいし企業誘致でもいい、そういった民間に事業をしていただく、一回市が買い取ってもいいと思うんですが、早い時期にそういった企業に買い取ってもらう、そして固定資産税、事業税を納めてもらう方が、支出と歳入の逆バランスですから、市にとってはその方が大変いい方向になるとこういうふうに思いますんで、特に行財政改革の真っただ中です。なるべく余り歳出を、むだな歳出をしないようにぜひお願いを申し上げる次第であります。 次に、児童の安全対策につきましてでございます。先ほど、
学校教育課長から御答弁いただきました。教育委員会としても、事件以来大変御苦労が多かった、いろいろ御努力なされておることはよくわかっております。 私が言いたいことは、先ほど申しましたようにまずは学校そのものを守る体制、スクールガードとよく言いますけど、やはり先ほど受付のことを言いましたけど、やっぱり学校にもそういったボランティアを募って一人ぐらいはガードする人が要るんではないかなあとこういうふうに思っておるとこでございます。 それから、女子中学生が、運よくと言いますか何とかあれぐらいで済んだ。しかし、たまたまあれは、私は本人の努力もあったし学校側のそれまでの防犯指導もあったと思いますから難を逃れたと思うんですけども、それと忘れてはならないのはあの子は空手を小さいころから練習しておった、そういった体力的なものもあったと思うんですよ。 ですからよかったわけですが、二度とああいうことが起こらんように万全を期さなならんとこういうふうに思うんで、ぜひ防犯ブザーについて御検討いただけるちゅことなんでよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、車のナンバーを覚えた（「時間です」と呼ぶ者あり）はい。ちょっと待ってください。中学生が覚えとったという、で警察に通報したちゅうんで、これは僕は犯人
逮捕に協力した表彰状もんだと思うんですよ。ぜひ教育委員会の方からそういった、警察に対して要請をすべきじゃないかなとこういうふうに思うんで、ちょっとだけ教育長にその点お考えをお願いします。
○議長（真砂矩男君） 土江教育長。
◎教育長（土江晃弘君） 常日ごろから、衞藤議員さんには次代を担う子供たちの安全のために、非常にいろいろな面で御支援御協力いただいておりありがとうございます。 また、今回は安全対策のためにまた新しいアイデアをいろいろと提供していただきました。しっかりと提言内容を踏まえながら、対策はさらに充実するように頑張りたいと思います。 なお、
逮捕に貢献をしました女子中学生の表彰の件につきましては、警察等々と相談する中で対応できればという考え持っておりますんで、ちょっと時間をいただきたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（真砂矩男君） ここで３時５分まで休憩をいたします。────────────午後２時５０分休憩午後３時０５分再開────────────
○議長（真砂矩男君） 休憩前に引き続き開議を開きます。 一般質問を続行いたします。１４番、中山田昭徳議員。
◆14番（中山田昭徳君） １４番、大田クラブの中山田昭徳です。休憩前に引き続いて私の一般質問をしたいと思います。休憩で皆さんリフレッシュしたところで、しっかり質疑応答をしていきたいというふうに思います。本日は、２点の一般質問を通告しておりますので、通告に従って順次質問したいというふうに思います。 まず、第１点目でありますが、市長と語る会についてであります。 去る５月１１日から、市内１０カ所で開催された市長と語る会は、新市の新たな行政改革大綱についての説明と、市民に理解と協力を求めいわゆる市民と協働のまちづくりを目的とした意見交換、情報公開の場としての第一歩であったと思うが、何点かその出た意見等も含めてお聞きしたいというふうに思います。 まず第１点目でありますが、市民からの意見、提案、要望などかいつまんで報告していただきたい。２点目、その対応についてお聞きしたい。３点目、各会場参加者は何人いたのか報告していただきたい。それから４点目、第１回目ではあるが今回の形式形態でこれからも続けていくつもりであるのか、その４点を中心に、またその出た意見の中から少し質疑応答したいというふうに思っております。 次に、幼保一元化についてであります。幼保一元化ていうのはかなり聞きなれない言葉でありますが、幼稚園と保育園の統合、一元化という意味であります。についてであります。 旧大田村では、幼保一元化について、子育て支援の観点から議論してまいりました。また、旧大田村教育委員会では、視察研修もしてきた経緯もあります。今まで、構造改革特区申請で認定されなければ幼保一元化は難しい現状ではありましたが、国も子育て支援の一環として幼保一元化法案が３月７日閣議決定され、今国会で成立の見通しであります。また、１０月１日からスタートとなる予定であります。 この機会に、公立田原幼稚園と公立大田保育園、これは田原幼稚園が１２名、それから大田保育園が現在２０名ございます。を幼保一元化できないか、子供の人数が少ない中で幼児教育の充実と保護者への子育て支援の観点から、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 そしてまた、先ほどからも少し議論の中で出ておりました職員の政策立案能力の向上をも目指したテーマごとの庁内プロジェクトをつくると聞いておりますが、幼保一元化の問題も子育て支援の観点から、ぜひとも至急テーマに入れていただきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） 市村秘書課長。
◎秘書課長（市村孝徳君） 市長と語る会についてお答えを申し上げます。 過日、５月１１日山香上出張所を最初に、市内１０カ所において市政座談会、市長と語る市民の夕べというタイトルのもと、市民の皆さんとの意見交換の場を持ちました。議員の皆さんにおかれましても、各会場地元議員さんとして御出席をいただきました。ありがとうございました。 新市になって初めてのことでございますが、意見交換の会は、この目的は昨年１０月１日新杵築市としてスタートいたしました。合併後、６カ月の予算は旧市町村の当初予算を継続する形で執行いたしましたことから、平成１８年度が実質的な新杵築市のスタートであり新杵築市のまちづくり元年ととらえております。 こうした考えのもと、１８年度予算の編成における考え方、財政状況、主要施策を説明して情報公開によって理解をいただくこと、さらには合併の命題であります行政改革を成功させる上においての市民の協力、協働のまちづくりに対する御意見をいただくことを目的といたしました。また、市民の皆さんからの御意見は、今後予定いたしております総合計画を初め諸計画にも反映していきたいとも考えております。 まず、質問でございますが、各会場での参加状況ですが、山香上地域が３７人、立石地域が５３人、中地域が１１８人、大田地域が７３人、杵築の八坂地域が５５人、奈狩江地域が５７人、大内地域が６７人、東地域が７２人、北杵築地域が３１人、杵築地域が６５人、全市で６２８人の御参加をいただきました。 市民の皆さん方からの御意見御提案でございますが、地域的な御意見御提案もありましたが、全市的な御意見御提案を幾つか紹介いたしますと、一つとして道路問題、これは共通いたしておりますが、特に山香からは、杵築に来る直線的な道路の必要性、国道１０号にかわる道路が必要という御意見がございました。大田と杵築を結ぶ県道の拡幅改良についても大田地域の要望でありました。 ２点目として、市役所の組織機構の問題、山香、大田ともに振興局長が部長兼務となり距離感を感じる、さらに分庁舎方式の不便さを感じておりますので解消してもらいたいと。 ３点目として、子育ての支援に関するもの、児童館などの建設要望。 ４点目として、５月２２日に運行開始いたしました循環バスと山香地域でこれまで運行いたしております福祉バス、あるいは大田地域の巡回バスとの接合について考えていただきたい、こういう御意見がございました。 ５点目として、行政区、自治会の合併は行政指導で提案する必要があるのではないかという御提案。 それから、６点目として遊休農地の対策について。 ７点目として、ごみの減量化に対する指導の徹底。 また、８点目として、ＮＴＴの局番の統一要望など、主だったものはこういったものがありましたけれども、まだまだたくさんあるわけでございます。 また、地域固有の意見として、山香地域では中学校の統合問題、生涯学習館の建設要望、立石トイレの存続要望など、また大田地域では老朽ため池の防災対策、また杵築地域では住吉浜に対する債務補償の意見、それから総合体育館の維持経費に関する意見、それから豪雨時の内水対策などが地域的な御意見御要望でございました。 このほか、たくさんの意見要望が出ましたけれども、どんな意見があったのかお知らせをする方法を現在検討いたしております。参加できなかった方々にも、市報を通じてお知らせすることを現在検討いたしております。 また、御意見に対する今後の対応でございますが、緊急性のあるものについては速やかに検討し、対応していきたいと考えております。また、全体としては総合計画や過疎計画、環境基本計画など、諸計画に反映をしていきたいと考えております。 最後に、今後もこの形で続けるかという御質問でございますが、新市といたしまして過渡期でございます。これからも、まちづくりは市民、各種団体の皆さんに行政の一端を担ってもらわなければなりません。協働のまちづくりが基本と考えておりますので、議会の皆さんとも相談をしながらぜひ続けたいと考えております。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） 本多管理課長。
◎
教育委員会管理課長（本多数一君） １４番議員にお答えします。 議員さんからも触れられましたが、幼保一元化につきましては、幼稚園と保育園を施設の共用や運営の一体化を進めるものですが、今国会に提出されている幼保一元化法案は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案で、少子化が進行している地域において、幼稚園、保育園が別々では子供たちの育ちに必要な規模の集団の確保ができないなど、既存の制度の枠組では必ずしも柔軟な対応が困難である場合が生じております。 幼稚園及び保育園における小学校就学前の子供に対する教育、保育及び保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するために、認定こども園制度が新たに設けられるものですが、全国的にも幼稚園と保育園の一元化が進んでいる中、この問題に対しましては杵築市行政改革推進本部においても検討することになっておりますので、今後議員さんからの質問も含め、市全体として関係部局長との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） まず、市政座談会で市村課長の方から詳細な説明がございましたが、私ども各議員、各会場に来賓として、私も大田地区の会場には参っておりますし、大田地区の方からの要望や提案等については当然理解しているつもりでありますが、杵築地域、それから山香地域で出た意見等を、我々議会人として当然どういうものがあるのか知る必要があるなと思って今回の一般質問で提起したものであります。そういう中で、二、三お聞きしたいことがございます。 まず、第１点目でありますが、これは大田地域で出たものでありますが、大田は県道大田杵築線の結ぶ拡幅工事の件であります。 現在、バイパスから今東芝の下の取りつけ道路までやっとるんですが、その間の工事が１２月議会で大谷議員の質問に対して１０年はかかると、その工事は１０年はかかるというようなことで、その１０年間、新市となって人の行き来も多くなり交通量も多くなる中で、既存のその県道そのものもが非常に危険である、狭い、そういう状況があるというふうに思います。 そういう状況の中で、その質問にこたえて拡幅工事、今すぐできることはＵ字溝を入れること、それから電柱の撤去を要請すること等について、１２月議会で議論したやに理解しておりますが、その後一部分Ｕ字溝を導入してるんですが、それからの経過についてどうなってますでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（真砂矩男君） １４番議員にお尋ねしますが、質問通告のときに打ち合わせをしておるんでしょうか。
◆14番（中山田昭徳君） してます。
○議長（真砂矩男君） してますか。
◆14番（中山田昭徳君） はい。
○議長（真砂矩男君） 通告事項に上がってないですからね。それじゃあ安部課長。
◎建設課長（安部和人君） 建設課長の安部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 １４番議員さんにお答えいたします。県道大田杵築につきましては、平成１０年度から事業の着手をいたしまして事業を進めてまいりましたが、平成１９年度以降の事業費につきましては約４０億の事業が必要になります。 完成までに１０年間の期間が予想されるわけでございます。今、バイパスの工事をしていますので、現道の県道の拡幅というのはちょっと県の方もできないという答弁をいただいております。 それで、しかしながら大田杵築線につきましては、大田と杵築を結ぶ唯一の幹線道路でありますし、周辺地域の活性化にはなくてはならない道路だと認識してるところであります。 現道の狭いところにつきましては、今議員さんがおっしゃられましたとおりＵ字溝のふたかけを平成１７年度、延長で約１８メーター、土木事務所にお願いいたしまして施工しました。引き続き、１８年度につきましても土木と現場を確認し、強く要望していきたいと思います。 それから、もう１点でございますが、電柱移転でございますが、これにつきましては杵築市としてＮＴＴ、それから別府土木事務所にお願いいたしまして電柱の移転はできるようになりました。 位置といたしましては、現在の一番今狭いとこに１本電柱があるわけですが、その電柱より１０メーター大田寄りの擁壁の上に一応移転をするように今工事を、もうすぐすると思いますが、それで御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 一般質問の様式と言いますか、それについて通告してないからと今議長がおっしゃったわけですが、ふなれなもので御容赦願いたいと同時に、これは市長と語る会の中で出た意見や提案等についてお聞きしたいということの中で、出た意見の中で一、二点お聞きしたいということでありますので御容赦願いたいというふうに思います。 次に、これは機構改革ということではないんですが、これもちょっと気になるのでお聞きしたいんですが、大田・山香庁舎に４月１日から今度は人が非常に少なくなって、住民への対応、窓口対応等が非常にこう不安視される中で、私どもが聞いている話の中でこの支所ではわからないから本所に行ってくれなんていうそんなばかげた対応はしないと。そうじゃなくて、テレビ電話等を使いながらその場で市民の要望にこたえていくというような回答があったんですが、具体的にそういう形で市民サービス、市民の要望にこたえていく計画はどうなってますでしょうか。少しお答え願いたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 市村課長。
◎秘書課長（市村孝徳君） 支所、本所を通じてのテレビ会議と申しますか、そうした御質問でございますけれども、行政改革大綱の中で秘書課が担当する情報公開ていう立場から、現在パソコンを通じたテレビ会議、皆さん方思われるように大きなモニターではありませんけれどもパソコンの画面を通じて、これは具体的に申し上げますとパソコンの上に小さいテレビカメラがつきます。それをセットした上で、支所とのテレビ会議と言いますか、その中で顔と顔を見合わせながらできないものかという今検討段階に入っております。 近日中に、業者数軒呼びましてデモンストレーションをして、どれがいいのかていうそういった検討まで具体的に今進めておりますけれども、これについては先進事例もありますけれどもなかなか利便性と言いますか、それが発展してさらに大きくテレビ会議まで発展したまだ市町村ていうのは数限られておるようでありますので、果たしてそれが定着するかどうかわかりませんけれども、現時点ではそういう不安を解消するという段階で検討はいたしてるところでございます。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） まずは、やはり職員間の、庁舎間のですね、そういうテレビ電話利用しながら、住民が窓口に来たときに本所まで行かないでそのテレビ電話を通じながらその場で解決するという方向に、いかに
住民サービスの一環として結びつけていただけるかていうことが私の言ってる意味でありますので、ぜひ早急に、今実験的にもやりながらどのように有効に使えるのか検討していただきたいというふうに思います。
○議長（真砂矩男君） 答弁要りますか。
◆14番（中山田昭徳君） 要りません。
○議長（真砂矩男君） 要らないの。要ります。
◆14番（中山田昭徳君） 要りません。
○議長（真砂矩男君） 要りません。
◆14番（中山田昭徳君） 要りません。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 次に、ちょっと巡回バスのことについて、これも山香、大田地域から出た意見ではあると思うんですが、先ほどからの議論の中でほかのことは申しませんが、今試行運転期間ていうことで、どれぐらいな方が利用してるかということも先ほど報告がございました。 それで、利用をふやす意味でも使いやすい時間帯、それからコースというものも総合政策課で検討してることだろうと思いますが、とりあえずは山香、大田で出た意見の中では、この巡回バスと連結する時間帯で各大田地域、山香地域を回っている巡回バスとの連携ですね、その時間帯をうまくセッティングしていただきたいというような要望があったと思いますが、それについては至急対応するという、１年間も待たないで対応できるんではなかろうかということであったと思いますが、どうなってますでしょうか。
○議長（真砂矩男君） 泥谷政策課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） 巡回バスにつきましてのダイヤでありますとかコースでありますとか、そういう見直しの御質問だと思いますが、基本的には１０月１日に有償運行というふうなこともございます。 その、基本的にはその時期に時刻ダイヤの見直し等も、コースも含めて検討をその時期に図りたいというふうに考えております。具体的に、４便あるうちの時刻をどの時間がいいかというようなところも既に検討いたしております。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） これは、先ほど市村課長の方から地域にかかわる意見、それから全市的な意見、いっぱいと言いますかいっぱい出たといふうにお聞きしております。 それも、広報等を通じて今検討中であるということなので、ここで私ももとより議長には失礼なことをいたしましたが、通告もなしに何点かお聞きしたわけですが、後はそういう広報等を通じて新市のあり方、新市の一体感を早くつくるためにぜひとも努力していただきたいというふうに思います。 この点については、最後に、いずれにしろもう３月議会でこれは私と八坂市長の間で議論したことだろうと思うんです。これ、私も実は指摘したんですが、市民への情報公開の一環であるということと同時に、市民と協働のまちづくりはそういう情報公開を抜きにはできないということの中で、今回の市長と語る会ということがあったと思いますので、しっかり手ごたえを確かめながら来年度以降も続けていただきたいというふうに要望いたしまして、この件についての質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（真砂矩男君） なお、１０カ所での意見、質問は議員の皆さん方の方に開示をしてもらう方向で話をします。１４番。
◆14番（中山田昭徳君） 幼稚園と保育園の一元化ということでありますが、先ほど私幼保一元化ということで略称でこれは実は呼んでおります。 ほんで、もとをただせばこれは１９６０年代から幼保一元化の問題はこれはあったんですね。やっぱ児童数が少ない、園児が少ない状況の中で、いかにして幼児教育をしていくかというものの中であったことであります。 そういう中で、幼保一元化というふうに私は通称呼んでおりますが、先ほど課長が言ったようにこれ本当長ったらしいんですね。就学前の子供に関する教育保育などの総合的な提供の推進に関する法案と、こんな長ったらしい法案なもんですから略称で幼保一元化法案というふうに呼ばしていただきます。 そういう中で、幼保一元化したことに、幼稚園と保育園に関しては幼保園だとか認定こども園とかいう呼び名等もございます。そういう中で、歴史的には先ほど言いました１９６０年代からそういうふうな動きがあったんですが、これは実は幼稚園は文部省管轄なんですね、保育園は現在の厚生労働省管轄ということで、所管が違うわけであります。幼稚園は所管は文部省、それから保育園は厚生労働省というふうに言いましたが、法律は幼稚園は学校教育法、保育園は児童福祉法に適用する。 それから、対象と目的ということになりますと、幼稚園は満３歳から就学前までの幼児教育と、それから保育所はゼロ歳から就学前まで、保育に欠ける乳幼児の云々ということがございます。 それから、１日の時間でありますが、幼稚園は４時間が原則であります。２時までとか２時半というのが多いと思います。それから、保育園は８時間であります。これ延長保育等もありますが、それから資格等に関して言えば幼稚園教諭と保育士という違いがございます。 そういう中で、これははっきり言いまして省庁間の利害の対立というんですか、もうなかなかこう縦割り行政の中で話が進まなかったという流れがあるわけですね。そういう中で、これ１９９８年になるんですかね、これ文部省と厚生省が出したのが、幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針ということをこれが出ております。徐々に幼保一元化に向けておるわけですが、その次に出てるのが、２００２年に構造改革の流れの中で、地方分権改革推進会議の最終報告の中で幼保一元化も重点項目に上げております。 そういう中で、保育所は、保育園は調理室の設置義務というものが今まであったわけですね。それを撤廃してもいいよというような法律というんですかもう指針等がこうできてきまして、今回の幼保一元化法案、もうこれ略称で言わさせていただきます。幼保一元化法案が今国会で多分決議され、１０月１日からスタートするというような運びになってるわけであります。 そういう中で、これ現状説明をしたんですが、大田地域はかねてより幼保一元化について議論もしてきましたし、保護者、それから担当する保育士の方等々とも話しまして、これはぜひ実現に向けて実施していただきたいという状況ではあったんですが、合併問題が目前に迫りましてこれも先延ばしということでありました。 とはいっても、当時は構造改革特区、特区申請をして認められなければ法律の壁があるのでなかなかできなかったわけですが、今回これがいいチャンスであるというふうに私は思っております。そういう中で、ぜひとも子育て支援の一環として、また幼児教育の充実のために、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それから、私の質問に関しては学校教育管理課長が答えたんですが、私は質問の相手も保健福祉部長にもしてたんですが、いつの間にか保健福祉部長の質問項目は抜けておりました。これは、私は確かに書きましたが、私が先ほど言った所管の違いである大川部長が一言も答えないていうのはこれはいかがなものかなというふうに思いますので、一言て言いますかお願いしたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 大川福祉部長。
◎
福祉保健部長（大川忠夫君） お答えいたします。幼稚園と保育園の一元化につきましては、旧大田村で検討を行ってきたことは、合併前から私の方も情報をいただいておりました。 これまでも、私どもとして先進地の事例や今度の法案につきましても目を通させていただきました。なかなか難しい問題もございますが、今後福祉保健部といたしましては教育委員会部局、それから関係部局と連携を取りながら御検討させていただきたいと思いますし、先ほど議員さんが申されました職員のプロジェクトの部分につきましても、私が所属しております少子化対策プロジェクトの方でできましたらその中で問題提起をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） これは、ぜひプロジェクトの中で優先課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。 ましてや、今回杵築市でも行政改革大綱の中でやはり組織のフラット化というものが叫ばれておる最中でありますし、そういうものの中で機を得たものだろうというふうに思います。ましてや、プロジェクトという形で職員の能力を最大限に生かす、これは本当にいい結果が生まれるんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、それとこれは保護者等の要望なりそういうものがありますし、保護者も交えて実態調査と協議を行う場をもうぜひつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（真砂矩男君） 本多課長。
◎
教育委員会管理課長（本多数一君） この幼保一元化法案のまだ詳しい内容までは入ってませんけども、大まかな中で保護者の意見を十分に入れなさいというようなことが書かれておりますんで、十分それは考えていきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） これ、私は大田地域のことを実は中心に言ってるのは、田原幼稚園も大田保育園も公立であります。公立でありますからこそ、幼保一元化というものが比較的、施設面等も含めまして人員配置等も含めましてやりやすい、取り組みやすい環境にあるんではなかろうかと。それで、ましてや過疎地の子育て支援につながる有効な手段の一つであるという観点を持っております。 それで、私も実は山香、それから杵築、特に山香なんですが、山香も前々回の一般質問での議論でやったと思うんですが、幼稚園が１つであとは保育園だと。要するに、幼稚園が１つなものだから、幼稚園に入りたくても定員がいっぱいで保育園に行ってもらってるから補助金をどうするんだていう議論があったというふうに思うんですね。 環境が整備するまでいわゆる補助金は出していきますよという結論であったと思うんですが、この地域も含めてどういう形でできるのか、いわゆる幼保一元化というふうに限らなくともいいわけですが、大田地域をいわゆるそういう先行させる中で、幼保一元化を子育て支援の重要な一環であるなという実感を確かめながらぜひ前に進めていただきたいと思うんですが、これ山香のこと今ちょっとこうふってたけど違うんですかね。（発言する者あり）民が、そうですね、山香は保育園は民間であります。ほいで幼稚園は公立であります。そういう違いがあります。 だから、そこで非常に、杵築もそうですよね、幼稚園は公立ありますが保育園はすべて民間であります。そういう難しさがあるという中で、大田地域は取り組みやすいんではなかろうかというふうに思いますので、再度、再度ですね、こういう細かな法律的な問題もございますし現状の問題もございます。 そういうことで、私は至急取り組んでいただきたいということを今の段階ではいうことしかできませんが、大川部長はプロジェクトの中の重要な柱として取り組んでいきたいと、これ優先課題として取り組んでいきたいというふうには私もなかなか言えませんが、教育課長の方はいかがですか。
○議長（真砂矩男君） 矢野教育次長。
◎教育次長（矢野省三君） お答えします。教育次長の矢野でございます。 これまで、中山田議員さんの方から合併前の大田村の経過、そしてこの幼稚園保育園の違いるる具体的に詳しく説明をいただきました。まさにそのとおりであります。お答えにつきましても、大川部長の方からお答えしたように、これは教育委員会部局と福祉部局と両方が重なっている部分がございます。 それで、当初担当課長からの方も御回答申し上げましたように、行政改革推進本部の中でこの幼保問題について検討するということになっております。それで、今後は保健部局と大田だけじゃなくて全体、市全体の幼保一元化の問題について話し合う必要があるんじゃないかとこういうふうに思います。 確かに、難しいところもあるかもしれません。そういうことで、全体の中でどう協議ができていくのか、また問題点等も出てこようと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思いますので、これは今後幼保一元化問題についてこの法案が通れば恐らく１０月からのスタートということになると思いますし、またそうなれば全国的にも幼保一元化についての拍車がかかってくるんじゃないかなという思いもしておりますので、そういったところは検討させていただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） いいですか。１４番。
◆14番（中山田昭徳君） 矢野部長ね、矢野次長その、矢野次長の今の答弁は、先ほどの大川さんが言ったあれから大幅に後退する話でね、私はそんなこと言ってるんじゃないんですよ。 私は、だから杵築と山香の状況も少し述べたと思うんですが、大田地域は公立と公立である、児童数も、子供の数も少ないので至急取り組んでほしいと。ほいで、１０月１日からスタートちゅのは１０月１日からやりなさいという意味じゃないんです。私が言ってるのはやはり、十分庁内で検討して、一、二年かかるかもわからない、それ施設の問題なり、じゃあどちらで施設はどこを使うかということもあわせて検討しなければなりません。 私が言ってる１０月１日からスタートていうのは法案がスタートするわけで、幼保一元化を田原だったら田原、その幼稚園と大田保育園がスタートするなんて話は一切しておりませんし、ましてや公と公だからやりやすいという話をしてるんで、次長の言ったのは先ほど大川部長なり学校管理課長が言ってることと大幅に後退する話じゃないか、再度答弁求めます。
○議長（真砂矩男君） 矢野次長。
◎教育次長（矢野省三君） 別に後退したつもりでの回答ではないというふうに思ってるんですが、確かに今１０月、法案が通ればですね１０月１日からの施行ということになると思いますが、それは法案の施行、今議員さんが言われるとおりであります。それに向かって、杵築についてもそれやるとそういう言い方はしてなかったと思います。 そういうことで、この幼保一元化問題については全国的にこの法が通れば１０月１日からこれは施行になるわけですから、一元化問題については進んでいくんじゃないかということで言わせていただいたところです。 ですから、この行政改革推進本部の中でも、この一元化問題については討議するようになっておりますので、市全体の中で討議をしていきたいとそういうふうにお答えをしたところであります。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） これ、実は市全体の行財政改革本部というふうに言いました。これ財政的な側面とかそういう面からの話を次長がなされたんだと思うんですが、幼保一元化というのは言ってみれば地方財政、地方自治体の財政が厳しいから、要するにそのコスト削減のためにやられるんじゃないかというふうにある意味では反対まで起こってる、一部反対まで起こってるような現状なわけですね。 それはこう、矢野さんその話が違うわけで、これ私はね別にその地域に、地域のやっぱり事情が私はあるんじゃなかろうかと、あるんですよ、地域事情が。そういう地域事情を十分把握して検討していただきたい、実施に向けて十分こう検討を今から始めていただきたいちゅう話をしてるんであってね、杵築市全体でどうのこうのとかいう話を私はしてるんじゃないんですよ。 とりあえず、大田地域の現状を話して、でき得れば杵築市全体でそれでよければ、じゃあ杵築市全体何ができるかったら次の次のステップですよ。そこらあたりを私はしっかりこう答えていただきたいなというふうに意図はしてたんですが、どうも何かそれ以上何か答えがなかなか進まないんですよ。何か答えることありますか。
○議長（真砂矩男君） 質問の通告の要旨で答えてください。大田の、その田原とそれをどうするのかと言いよるわけで、やってもらいたいというわけですから。矢野次長。
◎教育次長（矢野省三君） お答えします。この一元化の問題については、確かに大田が公と公であるので優先的にしてもらいたいという通告内容であります。確かに、それの方は公と公ですからやりやすい面もこれはあろうかと思います。 しかし、その分を含めて全体的な幼保一元化の問題についても協議する必要があるんじゃないか、ここだけを優先的にするということはどうかなあと。全体的に見ながら、大田地域の公と公の関係がどうなるのかと、こういったところも含めて討議を検討していきたいということで御回答を申し上げてるところであります。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） どうも私が頭が悪いのかどうなのかわかりませんが、全市的にていうのは、やっぱり杵築は人数も多いんですよ。山香はまたまた事情も違います。 そういう中で、公立と私立という違いもあります。そういう地域事情の違いと同時に、皆さん御存じのように大田地域は非常に少子高齢化、子供の数が非常に少ない中で、本当に、先ほども言いましたが幼稚園が１０人です。保育園が２０人、それは年ごとに違いますよ、７人のときもありますよ幼稚園が。 そして、今の幼児教育と保育園の、特に４歳児、５歳児の教育ていうのは、今ほとんど違いはないていうふうに言われてますね。これ、よく言われてる話なんですが違いが余りないんですよ。就学前の４歳児、５歳児の園児に対する教育ていうのは余り違いがない。 そういう中で、再度原点から言いますが、幼稚園は２時もしくは２時半に終わって迎えにいかなくちゃいかんわけですよ、ね。一元化というのは、要するに保育園の機能も備えて、ね、８時間見ますよ、もしくは延長保育もできますよ、地域の子育て支援にもつながりますよという観点から、今回の問題を提起してるわけなんです。 それが、もう一度言います。やはり、この通告に基づいてて今議長からも指摘遭ったように、大田地域ではかねてより検討して、その地域事情も含めて検討してきました。これはやるべきだという結論にもなりました。（発言する者あり）なりました。だけども、合併問題でちょっと先送りになった。 それで、合併になったら今度はやっぱり山香も杵築も事情が大幅に違う。そういう中で、今できないか検討を直ちに始めていただきたいと。これはだから、次長が言うように全市的な話じゃなくて部分的な、大田地区の問題としてとりあえず取り組んでいただけないか。 それと、行財政改革特別委員会か、要するに行財政改革の一環からいうと、これは本当は飛びついていい話じゃなかろうかというふうに私は思っております。（発言する者あり）じゃあ教育長。
○議長（真砂矩男君） 土江教育長。
◎教育長（土江晃弘君） お答えいたします。杵築市における就学前教育のあり方は、大田、山香、杵築３地区それぞれがまちまちの状況にあり、市としての一体化、または一本化は図れないかということで課題を抱えておるところでございますし、また新しい制度であります幼保一元化の導入ができないのかというのも課題としてとらえているところでございます。 したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、庁内での研究プロジェクト、または教育委員会の中でそういう課題解決に向けてどう対応するかということで今後取り組みをしていきたいと思いますし、大田地区においては、既に合併前までに幼保一元化についてかなり具体的な動きがなされておるわけですんで、そういう実績を踏まえながら今後の方向づけをしていきたいとそのようにとらえております。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 何て言うか、まだ灰色というのかグレーていうかそういう状況で、私は至急検討するということに関して、今回の私の質問に関しては至急検討して第一課題として上げていただきたいと。 しかも、状況としては非常にやりやすくなった、これは国の法律が変わるちゅことは非常に後押しするちゅことですからね、そのまま全市的な取り組みだけではなしに今度の法律前の、法律が施行される前、もしくはこの問題が国の法律ができる前にもう既に全国的にはもう多くの保育園と幼稚園が統合してるとこいっぱいあります。本当にいっぱいあるんですよね。 これで本当、先ほど矢野さんは一つだけそれ本当のこと答えたんですが、これが施行されると全国的にもかなり、かなりもう一気にふえるんじゃなかろうかと、これはまさにそのように予想できます。 そういう中で、どういう状況が、どういう状況と言いますかどういう仕組みが子育てにつながるのか、その地域事情を無視してすべて杵築の状況に合わせて、大田地域はやっぱり全市的なこれは違いは認めないんだというようなことでは、やはりこれはある意味では公平さはないと思うんです。 やっぱり、そういう地域事情を考慮しながら、やはり行政はしっかり対応していくということが必要じゃなかろうかというふうに思いますので、今回幼保一元化の問題についてはこれはもう前向きに検討していただきたいていうのは行政用語でやらないちゅうことに等しいんで、これは先ほどからの議論の中でプロジェクトの中の第一課題として私はとらえていただきたいというふうに要望してますし、そうするというふうなことも一部聞いておりますのでぜひともお願いしたいというふうに思います。 これ以上この問題について、この２点ではありますがこの問題について議論しても、これからの検討課題と言いますか、本当に実施へ向けた重要な検討課題というふうに私も理解しておりますので、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 以上です。終わります。
○議長（真砂矩男君） もう答弁はいいですか。
◆14番（中山田昭徳君） いいです。………………………………
○議長（真砂矩男君） ２９番、小春稔議員。
◆29番（小春稔君） ２９番の市民クラブの小春稔でございます。大変お疲れでございますけども、きょうは私でどうも最後のようでございますから、本日の最後でございますから、しばらくおつき合いをお願いを申し上げたいと思います。 今回、議案にも上がっておるわけでございますが、指定管理者制度について質問をいたしたいというふうに思ってます。 公の施設につきましては、これまで委託管理、この制度が廃止をされまして地方公共団体が指定する管理者、管理代行をさせる指定管理者制度が創設をされました。非常に今こういったのがはやりでございまして、県の方もいろいろな施設でもって指定管理者制度を実施をしてるという現状があるわけでございます。 どこの行政も、第三セクターについてはほとんどといっていいほど検討課題に上げられて指定管理者制度を実施してるというのが、またしつつあるというのが現状じゃないかなあというふうに思っております。杵築市につきましても、３年半または４年の契約でもって、今回新たに１０件の指定管理者による施設管理代行案が上程をされておるところでございます。 民間の活力を導入しつつ、市民サービスこの向上を図るとともに経費の節減効果をねらう、こういったことが特に現在の行政では求められておるわけでございます。そこでございますけども、指定管理者に対して継続して管理委託料、この要る施設ですね、これは何施設ぐらいあるのか。 次に、指定管理者に対しての各施設の管理委託料、こういった部分の算定基準というのがどういうふうに定められておるのか、各施設の委託料というのが、予想される委託料はどの程度かと。 ４番目に、管理委託している指定期間中の期間でございますけども、今回３年半または４年半の契約になると思いますけども、こういった現在しているものはございますが、修理とか大規模な改修等経費のかかる費用の負担は協定の締結時にこういったものが細かく明記されていくのかどうか。 それと、施設利用料金が当然そこに利用者には係るわけでございますけども、これを設定、こういったものが委託された指定管理者に自由にと申しますか自由にできるのかどうか、こういったことについてこの指定管理者制度についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、議会に報告された財団法人及び社団法人、産業振興センターの財団法人と社団法人山香地域活性化センター本体、それと、県の施設でございます山香町のグリーンエコランドについて二、三お伺いをいたしたいと思います。 運営につきましてはそれぞれの法人でやっておりまして、議会で報告されておりますから、その中身について余りとやかくここでどうだこうだということは私は論議としては避けたいというふうに思っておりますけども、補助金、会費ですかね、負担金の市費の分があるもんですから、そういう部分についても少しお伺いをいたしたいと思っております。 まず、事業としてまず財団法人の杵築市産業振興センター、北浜にあるわけでございますけども、産業振興センターというのは事務所は市役所だというふうに思っておりますが、財団法人杵築市産業振興センター、これは設立されてもう随分長くなるわけでございますけども、もう十五、六年ぐらいはなるんじゃないかなと思っておりますが、事業としてふるさと便事業、北浜にあるふるさと産業館の管理、別館でございます南台なごみ日和の管理運営の２事業のみと現在なっておるわけでございます。ほかにありましたけども、現在はもうやめたというふうになっております。今年赤字計上をされておるわけでございますが、この財団法人の産業振興センターは市長が理事長になるわけでございますけども、担当課は商工観光課だというふうに伺っておりますが、現在この職員は何人いるのかお伺いをいたしたいと思います。 それと、予算を見ますと、委託料、予算じゃない決算です。４５０万円出しておりますが、産業振興センターのこれ負担金なのかふるさと産業館の運営委託費なのかお伺いいたしたいと思います。ここ辺は後からまた出てきますが、お答えをお願いをいたしたいと思います。 次に、社団法人山香町地域活性化センター本体と県の山香グリーエコランドについてであります。活性化センターは御案内のように、事業として農地保有合理化事業、農地保全にかかる農作業の受委託、育苗センター、公共施設管理の委託作業、農産物の販売等５事業にほかに堆肥を製造しておる県の山香グリーンエコランド堆肥センターですね、堆肥センターをやっておるわけでございますが、特に受委託につきましては、大型のこういった受託農家が余り委託を受けないような、受託されないような言わば敬遠するような中山間地等につきましても狭い中山間地帯の農地に行きまして高齢者農業をしておる方々の大変便利な言わば法人になっておるとそういうふうに私は聞いておるわけでございまして、杵築市では余りそういったことが行われていない非常にいい活動をやっているなと関心を示しておるところでございます。 そういったことでもって社団法人の杵築市農業公社というのがありますが、杵築市の農業公社とは随分事業内容が違うわけでございます。非常に特徴のある事業をやっております。言わば人材派遣的な事業もやっております。そこでこの関係についての質問でございましたが、基本財産の出援金これ３,０００万円でございますが、内訳はどうなのかということと法人事業であります公共施設にかかわる受託作業で市の施設にかかる受託金額はすべて予算化をされておるのか。決算書を見ますと計画書を見ますとことしそういった受託金額が明記をされておりますから、当然そこに予算化をされておるんだろうと思いますけども、予算化されておるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 それと、社団法人の農業公社、杵築市農業公社と同じ社団法人の山香町地域活性化センターとの合併は事業が異なる部分もあるわけでございますが、一行政一公社としての統合はどういうふうに考えておられるかということをお聞きをいたしたいと思っております。 以上でございます。また、後からお願いいたします。
○議長（真砂矩男君） 泥谷
総合政策課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） それでは、お答えいたします。 指定管理者制度に関する御質問でありますが、まず最初に指定管理者に対しての各施設の委託料の算定基準についてであります。具体的に申し上げますと、本年９月１日から指定管理者制度を導入を予定する施設のうち、指定管理の委託料がある施設は杵築ふるさと産業館と杵築市農畜産物加工センターであります。 指定管理委託料の算定基準でありますが、現在杵築ふるさと産業館管理委託料といたしまして年間４５０万円を支払っております。これに館長の雇用しております人件費が１年間２３０万円かかっておりましてあわせて６８０万円で指定管理委託料ということで見積もりをいたしまして６８０万円であります。指定管理者選定委員会で基準価格を１年間、同じ同額の６８０万円ということで限度で設定をいたしました。今回財団法人杵築市産業振興センターが１年間６００万円の価格の申請がありましたので、その価格をもちまして指定管理委託料といたしております。 次に、継続して委託料の要る施設は何施設あるかということでありますが、既存の１施設これは山香温泉風の郷の１施設と本年９月１日から指定管理者制度を導入する予定の施設あわせまして１１施設ございます。継続して委託料が必要となりますのは、先ほど申し上げました杵築ふるさと産業館と杵築市農畜産物加工センターの２施設であります。 続きまして、各施設の予想される委託料はということでありますが、財団法人杵築市産業振興センターより１年間６００万円の管理委託料で申請がありましてその価格で指定管理候補者の決定を現在行っておりますが、この施設につきましては非公募という公募ではありません非公募ということでありますので、１９年度以降につきましては来年度以降でありますが、改定についての協議を随時行っていく必要があるというふに考えております。 それから、委託期間中における施設の修理、改修等経費のかかる費用負担についてでありますが、施設の建物、工作物及び物品の修理及び更新につきましては、天災等不可抗力のよる場合を除き指定管理者の負担において行うようにしております。 なお、経年劣化等に起因するもので大規模な修繕が必要な場合は市と指定管理者の協議によりまして負担を決定するということを協定書の中に記載したいと考えております。 協定の締結時にその金額は明記されるのかということでありますが、協定書の中に修理等にかかる金額については明記をいたしません。いたしませんがふるさと産業館につきましては毎年５万円から１０万円の範囲で修繕を行っておりますので、その修繕料は指定管理者の方で負担をしてもらうようになると思います。 最後ですが、利用料金は指定管理者が自由に設定できるのかということでありますが、各施設を利用者が使用する場合の利用料金でありますが、これは各施設ごとの条例によって上限やその枠を設定しております。したがいまして、利用料金はその範囲内で設定するようになりますので、自由に設定するということはできません。 ちなみに条例に利用料金を設定をしております施設は杵築市山香温泉風の郷、それと風の郷パークゴルフ場この２つの施設であります。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） 藤原商工振興課長。
◎
商工観光課長（藤原英敏君） 産業振興センターの職員数についてお答えいたします。 現在産業振興センターの職員につきましては、市役所の商工課の職員兼務でありますが、３名です。専従の職員につきましては館長の１名と臨時職員４名で計８名であります。 次に、主な増額の理由ということでありますが、当初予算の２３０万円につきましてはふるさと産業館の管理委託料でこれにつきましては４月から８月の５カ月分の委託料であります。これは当初予算で２３０万円という委託料を組んでおったと思います。今回の増額につきましては、指定管理者制度に移行いたしますので９月から３月までの７カ月分の管理委託料が２２０万円と先ほど泥谷課長が申しましたように、職員も１名専従の職員が移行しますので、その専従職員の１５０万円の給与を計上いたしました。現在までは専従職員の給料につきましては嘱託職員として市から歳出で出しておったんですが、指定管理者制度で職員給与も移行するために増額になった次第でございます。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） 阿部農林課長。
◎農林課長（阿部光孝君） それでは、２のロについてお答えいたします。 山香町地域活性化センターは旧山香町が１,８００万円、ＪＡ山香町が１,２００万円を出資した基本財産３,０００万円の社団法人であり、現在の理事長は八坂市長が就任しております。 活性化センターの事業として農地保有合理化事業これは農地賃貸借であります。農地保全管理事業これは農作業の受委託、グリーンエコランドこれはグリーンエコランドは堆肥の販売であります。高次元農業推進事業これは育苗センターであります。公共施設管理事業及び農産物販売事業を行っています。農作業受委託は水稲作業及び無人ヘリ防除を中心として延べ面積約８６０ヘクタールの農作業を受託しております。育苗センターは水稲苗を約５万箱、野菜苗等９万９,０００本生産し、山香地区内外に供給しています。 また、公共施設管理事業といたしまして広域農道除草作業、公園施設清掃管理作業、社会体育施設管理作業、市有財産管理作業等を実施しております。 なお、１８年度においても関係各課で公共施設管理作業に関連する予算を計上していますので、引き続き管理作業を受託してまいりたいと考えています。 山香グリーンエコランドは平成１３年度に県営中山間地域総合整備事業で設置した施設でありまして、現在の所有は大分県であり、活性化センターが一時使用している状況であります。 なお、本年度の８月ごろには県より譲り渡しがあるものと思われます。家畜糞尿処理量は９,１５２トンで山香地区内の畜産農家から搬入されたもので、主な原料は乳牛糞で約７割を占めています。以前より原料水分量が多い等の課題を抱えていたため、昨年度は水分量により処理料金が変動するよう改善をしました。堆肥販売につきましては、フレコンこれは１袋当たり約５００キログラム入るんですが、これで約７,３００袋、小袋これ１袋当たり１５キロですけども、これで約４万２,０００袋が出荷されともに増加しております。その原因は原料の水分量の調整が改善されたことにより良質堆肥が生産されたものと思われます。 次に、２のハについてお答えいたします。 杵築市農業公社は杵築市、ＪＡ杵築市、柑橘農協等が会員となった基本財産３,０００万円の社団法人であり、理事長は八坂市長が就任しております。 農業公社の事業として農地保有化事業これはリース農園関連農地貸借であります。リース農園施設管理委託事業、茶工場賃借事業を行っています。リース農園施設管理委託事業につきましては、平成１８年度中に団地ごとに生産組合を設立してその組合に施設を譲り渡すことで当事業を取りやめる方向で検討しています。譲り渡し後の事務につきましては、ＪＡ杵築市が行うこととしています。 農地保有合理化事業は全団地が生産組合設立となれば農地保有合理化事業も消滅するわけですが、生産組合が設立できない団地が残った場合は活性化センターが農地保有合理化法人として引き継ぐことになります。 茶工場賃借事業につきましては、ＪＡ杵築市と施設リース契約を平成１９年３月３１日まで締結しております。その後ＪＡ杵築市へ譲り渡すこととなっており、その方向で協議をしています。 以上のことから農業公社は諸課題が解決次第解散することで検討しています。 なお、活性化センターについてはさきの質問の中で回答させていただきましたように、杵築市全域を対象として各種事業を展開してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） ここでまず指定管理者の関係について再度質問をいたしたいというふうに思っております。 まず、指定管理者の制度でございますけども、指定管理をされて大規模な改修等々があった場合に事前に相談ということになるわけでございますけども、これについてこういった部分について我々議会の方で実はこういったような報告書をいただいておるわけでございます。しかし、これを見るといろいろ経営内容について言いたいこともあるんですけども、何ら説明が内容の説明がない。ですから、私要望としてはこういった部分についてのやはり説明会ですね、これをひとつお願いを申し上げたいというふうに思っております。ここ辺はちょっとどうでしょうか。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいまの施設の関係でありますけど、先ほど申し上げましたとおり、制度では議会に報告をすると、理事会がございますので議会の代表の方も入っておられます。いうことでありますので、本来はこういう形で議会に報告をして質問を受けて理事会の中では御納得をいただいて今日迎えているわけでありますですので、指定管理者につきましては直営の場合、一部委託、全部委託というような形になりますし、そのきょう質問されている内容もそれぞれ費用を、管理費を上げたりあるいは施設の場合に契約をしておりますので、その条件の中で契約を結んで５年間とかいう期間も定めております。そういうことでありますので、もし何かそういうことがあれば当然理事会にもおかけをして御承諾をいただいて、また全員協議会の中でということになろうかと思いますけど、私がここでそのようにしますとは言えない立場でありますので、御理解をいただきたいとこのように思います。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） よく理解をしておるわけでございますけども、事業報告書の提出が義務づけられておるわけでございますが、それとか監査ですね、義務づけられておりますが、指定管理者のチェックとか、あるいは助言指導こういった部分についてはどこの機関でやるんでしょうか。再度、市長の方お願いします。
○議長（真砂矩男君） 市長でいいですか。八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） この財団法人産業振興センターにつきましても社団法人等々につきましても一応監査と幹事がございますから、その中で理事会に御承認をいただいているということであります。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） 産業振興センターにつきましては、これまで私も随分一般質問やってまいりましたが、この決算書を見ると、産業振興センター事業そのものがふるさと便事業と、もうふるさと便事業だけか、あるいはあっこの管理部分だけでございまして決算書を見ると別々にしておりますけども、私はこれは産業振興センターの会計は一本でいいのではないかなというふうに思っておりますが、ここ辺はどうでしょうか。
○議長（真砂矩男君） 藤原課長。
◎
商工観光課長（藤原英敏君） 先ほどの質問でございますが、産業振興センター議員さんも御存じのとおり、当初はバラ園、それからバラ園をやめた後が梅の植裁園をやっておったんですが、これももうやめました。現在残っておるのがふるさと便だけであります。これが一般会計で扱っております。特別会計と言いますか、特別会計の方はふるさと産業館の物品の販売それをやって今現在特別会計と一般会計で行っておるわけですが、今回指定管理者制度になりますので、議会の議決を得ました後に１８年度については一応一般会計、特別会計というふうに組んでおりますので、１９年度の新年度になる時点でまた理事会の方に提案をいたしまして理事さんの承認を得て一本化にしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） ぜひそうしてもらいたいと思います。産業振興センターの決算を見ると、ほとんどもうない。それで人件費も何もない。ほで、ふるさと産業館見るとそこに人件費があって、先ほど私が説明したのはそういう意味だったんです。ですから、この人件費の出所は見ると産振センターの人件費はゼロですね。ゼロなんです。そして、ふるさと産業館の中に人件費というのが入っておる。けど職員というのは産業振興センターの職員ということでもってちょっと出し方がどうもちょっとあやふやと申しますか、見ると非常に奇妙な決算の内容になっているんで私は、もうこれは一本でいいんじゃないかなというふうに思っております。 それと、もう１つ、最後に、今回提案されておるものを含めましてこれ市長の方になると思いますが、今後こういった施設が完全な民営化というのはそれはそれぞれの施設でみんな違いますから一概に全部とは言えませんけども、もう完全に民営化ちゅうか先ほど何施設か１１施設あるちゅうたんかな、そのうちにもう完全にもう民営の方がいいんじゃないかなという部分もあるんじゃないかなというのを思っておりますが、ここら辺あたりは検討したことがあるでしょうか。全く考えてないというのか、ここ辺わかりましたら。
○議長（真砂矩男君） 興田総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 失礼しました。お答えします。 今指定管理をさしていただいておる特に山香の風の郷でございますが、これにつきましての民営化の議論もいたしました。その結果、これは補助事業等を受けておりますし、また、起債も借りて事業をやっているというようなこともございましてなかなか民間に即委譲するということは不可能でございまして、これらの償還とかいろんなことが終わってからのからではないかなと思っております。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） よくわかりました。それで、この指定管理につきましては私はぜひともお願いしたいのは、報告と──報告というのはいろいろあるわけでございます。もう黙ってこういうようにぽんと出したよというのも報告なんですけども、やっぱりこういった部分というのはちょっとやっぱ全協でも開いてこの部分の中身に対する多少の説明があってもいいんじゃないかなと、これは要望でぜひともお願いを申し上げたい。こういった一般質問の形よりもやはり皆さんがいろいろな施設に対して知っていただくということが特に大事じゃないかなというふうに思っておりますので、答弁要りませんけれども、やはり報告ということにも全協とか中身の説明をやっぱりわかる人が来て事務局長ですか、来て、そして、実はこうなんだよというのをやっぱ説明すると、そして、御意見を聞くというのがいいんじゃないかなというふうに思っておりますからよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 次に、まず、堆肥センターでございますけども、これは８月ちゅうたですかね。８月に県から移管されるちゅうたですかね。もう一遍そんなら。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） おっしゃるとおりであります。８月に譲与を受ける予定になっております。 以上です。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） そうすると、８月に移管をされてくると今度この部分について管理は今度活性化センターの方に管理委託ということになるんでしょうか。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） それはまだ未定であります。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） これはこれとして現在活性化センターの中を見ますと、エコランドの方に随分応援に行っている。応援に行っています。ですから、これはこれでそこに働いている従業員さんが余った労力をやっぱり活性化センターが忙しいときにはああして、堆肥センターが忙しいときは加勢にいくと、そして、活用しておるというのについては非常にいいんですけども、移管された場合に、やはり８月ですからこれどうするのかということをやっぱり早急に検討する必要はありはしないか。本当はもうしておってももう８月ですからもういいんじゃないかなというふうに思っております。 それと、私もこのエコランドの堆肥を見ましたけども、非常に素晴らしい堆肥ができておる。まさに私が見た限りでは一番いい堆肥じゃないかなというふうに思ってます。２種類の堆肥があります。いい堆肥があります。普通の堆肥でございますと、やっぱ発酵がまだ足らなくてたらないまんま出しておる。そうすると、塩基障害があったり、やはり花やあるいは野菜では投入できないような部分もあります。それぞれの堆肥があるわけでございますけども、非常にいい堆肥ができ上がってきておる。ぜひとも私はこの堆肥をやはり広く宣伝をしてもらっていろいろな農家や市民の方々に使ってもらうということが私はいいのではないかな。あのセンターは素晴らしいセンターでもっともっとやっぱりそういったようなＰＲが足らないんじゃないかなというふうに思っておりますし、特に旧杵築市あるいは大田の農業振興の立場に立っても非常にいい堆肥ができ上がっておりますからこれは宣伝すべきじゃないかな。もっと旧山香町以外の農協等にも利用をしてもらうべきじゃないかなと思っておりますが、この辺はどういうふうに思っておりますか。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） その件につきましては必要とあれば杵築市管内のＪＡと連携を強化して協力体制を整えたいと思っております。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） それと、育苗もそうなんですけども、やはりほかにはない非常に広い施設、稲の箱苗を中心として、あるいは芽出し苗とかいろいろやっておるわけでございますけども、こういったものもやっぱり堆肥と同じくやっぱりＰＲするということを野菜苗あるいは農協とかそういったところとやはり委託契約、育苗の委託契約結んで、そして、野菜やあるいは花卉やそうした振興に役立てるということの部分というのはどう考えていますか。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長でいいか。それじゃ、堀田助役。
◎助役（堀田幸一君） 小春議員さんにお答えしたいと思いますけども、特にグリーンエコランドの位置づけですね。これちょっと詳しく説明させていただきたいと思います。 現在このグリーンエコランドの施設は県の所有でありまして、この仕事は旧山香町今新市になりましたので、杵築市が委託を受けて事業を実施しております。さらに杵築市はこの事業を地域活性化、山香の活性化センターに委託をして事業をやっているわけであります。ところが、この管理者制度がことしの９月から発足しますんで本来でありますと直営にするか、指定管理者制度にうたわなきゃならないわけでございますけども、今現在は建物が県の所有になっております。ですから、今課長が言ってますけども、県の方は建物を時期は９月と言っておりますけども、契約と言いますか、市の方に贈与する形は４月１日にさかのぼってするということでありますので、今後についてはこのグリーンエコランドにつきましては市の直営にするか、指定管理者制度に持っていくかということになりますので、９月以降についてはこの地域活性化センターになろうと限りませんし、指定管理者制度の方向で公募にするか指定するかという形の検討をしなきゃならないと。既にこの４月１日段階で委託会社等についてはどうするかという選別は済んでいますけども、グリーンエコランドについてはまだそういった状況でありますので、どうするかと決まっておりませんので、今後の検討課題ということで位置づけになっていますので、その辺だけは御理解いただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 補足ありますか。育苗の関係ある。阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） それでは、育苗のことについてお答えいたします。 水稲苗については緑化上の関係から普通苗の供給を限界にきています。ですから、５万箱先ほどつくって広場に広げるんですけども、それ以上になるとちょっと今の状態ではできない状態にあります。ですから、今後は播種苗や芽出し苗の生産を展開し、杵築市全域に向けたＰＲを行うとともに供給を拡大していきたいと考えております。 以上です。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） もう最後の方になりますけども、先ほどちょっと質問いたしましたけども、道路とか農道、大型農道とかの委託作業、これを見ると何千万円かもう既に事業計画がずっと上がってきています。先ほどもちょっとお答えしていただきましたけども、私が言うのは、この事業計画どおりに大体のほとんど予算化をされておるかということを聞きたかったわけでございますが、もう事業計画上がっちょるということは新年度の予算の中に、これは補正もありますけども、予算がされておるのかどうかということ聞きたいわけです。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 当然予算をもうしております。
○議長（真砂矩男君） ２９番。
◆29番（小春稔君） それでは、最後に農業公社の関係でございますけども、私これについては杵築市の農業公社の場合は事業をやってものを生み出すと──ものを生み出すお茶にして、柑橘にしても、花にしてもそういったようなものを生み出す形の事業展開をやっておる。あるいは支援をしておる。山香町の場合は活性化センターというのはやっぱりいろいろ事業、ユニークな事業やっておりますけども、何と申しますか、守り型と申しますか、やはり農地が荒れないように支援をする。そういった部分がやられておる。こういったお互いいいものをいいものをドッキングしてやっぱり延ばしていくそれが今後大事じゃないかな。杵築市についても随分農地がやっぱ荒れかけております。ぜひともこういった活性化センターの現在やっておる仕事こういった部分もやっぱり今の杵築に取り入れていいんじゃないかなという部分が随分あるわけでございまして、私も注目をしておる一人でございます。そういった中で、特に農林課長ですね。こういったいい部分を引き出すような農業振興この部分を特に農林課長にお願いを申し上げたい。引いてはこういった部分が良質の堆肥ができるエコランドの部分とドッキングできりゃあ非常にいいことかなというふうに思って、最後お願いいたします。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） 私も農林課に来まして現地に行って活性化センターの中を見させていただきました。そして、やっぱ職員にしても損得なしで山の奥の田んぼの草刈りをしているところを見ると、やはりこれは昔から、ちょっと言葉は悪いんかも知れませんけど、やはり活性化センターは山香町においてやっぱ農業の振興にやっぱかなり寄与していたと考えております。今回そうしたことで杵築市の農業公社も発展的に解散ちゅうんですか、そういったことで今後一つになるのではないかと思っております。 以上です。
◆29番（小春稔君） ありがとうございます。
○議長（真砂矩男君） よろしいですか。────────────
○議長（真砂矩男君） これをもちまして本日の日程を終了します。再開は明日１４日の水曜日、午前１０時からです。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。────────────午後４時４０分散会────────────...